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初回投稿日：2026年8月26日
平成２８年（２０１６年）４月に続いて令和８年（２０２６年）７月２８日、熊本県で最大震度７の地震が発生しました。
過去にも、
といった大きな自然災害に熊本県は見舞われています。
冒頭で触れた２０２６年熊本地震は、２０１６年熊本地震における「活断層の割れ残り」がずれ動いたものと専門家の間では見られています。
その「割れ残り」をキーワードとして地震誘発リスクが指摘されているのが福岡県の「警固断層帯」です。
警固断層帯は２００５年福岡西方沖地震で動かなかった福岡市から筑紫野市へ延びる南東部が「割れ残り」にあたるため、地震調査研究推進本部の長期評価では国内の主要活断層の中でも最高レベルの危険度を示す「Ｓランク」に指定されています。
福岡市総合ハザードマップによると、今後３０年以内の地震発生確率は「０．３～６％」と記されていますが、２０１６年熊本地震は発生直前の確率がほぼ０〜０．９９％という低い数値の中で起きています。
確率の数字が低いからといって「安全」とは言い切れないとの認識を持たなければならないでしょう。
警固断層帯についての詳細は地震調査研究推進本部のサイトでご覧いただけます。
地震・台風・豪雨など自然災害の住宅への影響について全体像を押さえておきましょう。
「建物」「敷地」「室内」の３つの観点で分類してみました。
被害の程度によっては避難生活が長引き、家屋の立て直しが難しい場合は心身だけでなく経済的なダメージも大きくなります。
「風雨」「水害」「土砂災害」の３つの観点で分類してみました。
強風による電線の断線や電柱の倒壊で停電が発生すると、地域全体の生活がマヒする可能性も頭に入れておきたいものです。
家づくりでは建物の性能だけでなく「どこに建てるか」という土地選びが非常に重要になってきます。
カギとなるのは「白地」と地盤の強弱を推し量る「微地形」という２つの視点です。
「白地」とは行政が公開しているハザードマップにおいて、浸水や土砂災害の危険性がないと示されているエリアを指しています。
土地探しでは、まずハザードマップで色が塗られていない白地エリアの調査、あるいは気になる地域のリスク確認からスタートしてみるとよいでしょう。
各自治体のハザードマップについては後ほど紹介します。
「微地形」とは数十センチメートルから数メートル程度の高低差や起伏によって生まれる地形を指します。
日常で「数十センチメートルの高低差」などを見分けるのは至難の業ですが、国土地理院の地形図など、いくつか知る方法はあります。
微地形の具体例を挙げますが、なじみのある地形も含まれていますので、土地勘があればイメージもしやすいでしょう。
微地形の特徴を捉えておけば、「後背湿地や旧河道は低い位置にあるため水害リスクが高い可能性がある」といった見方ができます。
土地の歴史自体が有効な手がかりです。
水に関する漢字、たとえば「川」「池」「沼」「谷」などが含まれている地名は、かつて水辺や湿地であった可能性があります。
また「坂」「窪」などの地名は平らに見えても過去には高低差があったともいえます。
土地勘がない場合は国土地理院のウェブサイトで公開されている古地図や航空写真を確認すると、その土地が過去どのように利用されていたかのヒントが得られます。
希望エリア内で気になる土地情報があれば所在地の過去を振り返ってみるのもよいでしょう。
ハザードマップは「住める・住めない」を判断するためのものではなく、その土地にどのような災害リスクがあるかを知り、備えるための地図です。
次の２ステップでの確認が効率的です。
ご参考までに、リブワークでは来店された方を限定に、同一地図上に「土地情報」と「ハザードマップ」をレイヤー表示させた地図を閲覧可能にしています。
土地探しを行う上でハザードマップを重ねて表示しますのでとても分かりやすく来店者に好評を得ています。
浸水想定区域・土砂災害警戒区域・特別警戒区域・山地災害危険箇所などのメニューを選択するだけで範囲が一目できます。
そのほか地震・津波・火山などの情報も掲載する県内全域対応総合防災ポータルです。
県内の防災情報が一元化された公式サイトで、「災害に備える一覧」や「断層ごとの震度予測及び液状化予測マップ」など掲載しています。
ページ下部にも「土砂災害警戒区域等マップ」「洪水浸水想定区域」など２１ものメニューがあり、あらゆる情報が入手できます。
シンプルなメニュー構成で知りたい情報が探しやすいサイトです。
ただし地盤や地震に関するハザードマップは市町村ごとに公式サイトでの公開となっているケースが多く、県内を俯瞰したい場合は国土交通省のポータルサイトの利用を前提とするとよいでしょう。
大分県全域を俯瞰できるハザードマップです。
河川浸水想定区域・土砂災害警戒(特別警戒)区域・津波浸水予測など一通りメニューがそろっています。
別府湾・周防灘・南海トラフにおいて堤防の有無での予測表示もあります。
国土交通省の「重ねるハザードマップ」と各市町村のハザードマップが１ページに集約されて非常に使いやすい構成です。
桜島の噴火による火山災害への備えについてのページもあります。
「防災情報」から「土砂災害警戒区域」「津波浸水想定」「洪水浸水想定区域図（R4.3月末公表分）」などのマップを選択すると詳細が閲覧できるポータルサイトです。
南海トラフ・日本海溝・千島海溝での地震津波浸水想定も公表されています。
前述の「ちば情報マップ」と同じタイプのポータルサイトです。
「防災と安全」から「洪水浸水想定区域」「土砂災害警戒区域」「津波浸水想定」「地震災害危険度」などのマップを閲覧できます。
「土地履歴情報マップ」では現在の地図と明治期の地図を並べて表示させると、かつてはどのような場所だったのか調べられます。
土地選びや家づくりの過程においても「命を守る」「生活を繋ぐ」ために設計や仕様への反映が欠かせなくなっています。
良い土地に強固な住宅を建築しても、いざというときの備えと行動が取れなければ意味がありません。
日頃からできる自己防衛力アップについてまとめました。
まず取り組みたいのが日常での事前準備です。
いつかやろうと後回しにしがちですが災害はいつ発生するか分かりません。
できるところから始めましょう。
災害の種類によって、とるべき行動は異なります。
「早めの判断」と「正確な情報」が、命を守るための2つの鍵になります。
自然災害後の被災生活を生き延びるには、「直後の安全確保」「避難・生活維持」「情報と健康管理」が重要です。
参考までに挙げましたが、これで十分とは考えずに常に防災へのアンテナを張って、各自で日頃からの自己防衛の意識を持っておきましょう。
いざというときに家族の命と生活を守ることにつながります。
自然災害を完全に避けることは非常に難しいですが、リスクは事前に調べられるため、備え方がカギとなります。
ハザードマップを参照して白地や微地形の情報をもとに土地を選び、自然災害に強い住まいをつくる視点が求められます。
もし不安があれば一人で抱え込まずに専門家へ相談してみましょう。
自然災害リスクの低い土地を探したいときは、リブワークのｅ土地ｎｅｔにお任せください。
また、注文住宅を建築される方で、土地情報をお求めの方はリブワークにぜひご相談ください。
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「非公開の土地情報」を会員様だけに限定公開しています。
