神奈川県内で新築の注文住宅を建てるならば、土地探しからはじめる方が大半ではないかと推測します。
その土地探しの中にあって、物件情報や現地の看板に「建築条件付き土地」という一文が、気になったりすることもあるのではないでしょうか。
この建築条件付きの土地という言葉、どういった意味があるのか、注文住宅との違いはどこにあるのか、さまざまな疑問も持っているはずです。
そこで今回の記事は、建築条件付き土地をテーマに、わかりやすく解説することにします。
建築条件付きの土地とは、その土地を購入するための条件がついている土地物件のことです。
建築条件とは何なのか、条件として具体的に指定されている内容や注文住宅との違いについて、この章で説明することにします。
建築条件とは、土地を購入するための条件のことで、下記の3つの条件であるケースが大半です。
建築条件付き土地は、ほとんどの場合、建築業者(ハウスメーカーや工務店)が所有している「自社地」やグループ会社の所有地です。
そのため、土地単体では販売せず、顧客向けに販売する意図があります。
目安としては3ヶ月以内ですが、神奈川県内で人気の高いエリアでは、期限が短くなる場合もあります。
この場合、期限内に購入を決断できなければ、次点の予約者に購入する権利が回ってしまうこととなります。
建築業者の決算月までに引渡しを終える、あるいは建築請負契約から〇ヶ月以内に引渡すなど、指定されているケースがあります。
注文住宅では土地探しと購入からスタートし、建物の建築する業者を数社の中から選んで、提案された間取りや見積もりの比較検討を重ねます。
最終的に、一社に絞り込むことが必要なため、それまでに提案された住宅の特徴や性能をチェックし、モデルハウスなどを通じて仕様を確認していくことも求められます。
ゆえに時間も手間も費用も大幅に必要であり、一般的には引っ越しまでに1年以上かかることは珍しくありません。
建築条件付きの土地の場合は、建築業者も立地も決定した状態から家づくりをスタートするため、自動的にスケジュールも決まります。
建築条件付きの土地を購入するメリットは、どういうものがあるのでしょうか。
主なメリットとして、
という3点にフォーカスして説明することにします。
建築条件付き土地を購入する場合、建物、土地の両方をセットで契約します。
そのため、建築業者にとっては土地単体や建物単体よりも、得られる利益は大きくなります。
購入者側としては、土地と建物の単体での購入より、販売者側の合理的な売り方によって、割安な価格で手に入れることができるため、購入しやすくなるというメリットが得られます。
神奈川県内の人気エリアで販売されるならば、周辺の同レベルの土地価格よりも割安な場合もあります。
建築業者で所有している土地のため、すでに敷地調査や地盤調査が完了していることが大半です。
あらかじめ地盤改良に必要な費用も把握できますし、インフラの整備状況や配置についても、業者側から適切なアドバイスをもらえます。
したがって、契約後に土地に関する追加費用が発生する可能性が、非常に少なくなります。
また、古くからの住宅地で起こりがちな、隣家との敷地の境界が不明瞭である、外構や植物が越境しているといった、近隣トラブルもクリアしているので安心です。
建築業者では自社のターゲットにマッチするエリアや、自社商品とマッチしやすい立地を検討して、土地の仕入れを決定しています。
ゆえに販売時には、土地の特徴や環境を最大限生かせる住宅設計を提案しているケースが多いです。
プロが考えた合理的な住宅設計のもと、そこでの暮らしや支払いのイメージがつきやすいと言えます。
ただし、参考プランであるため、その通りに建てる義務はなく、タイミング次第では注文住宅並みにアレンジ可能のこともありますし、全く別の間取りに変えられることもあります。
建築条件がついていることで発生するデメリットとしては、
は避けられません。
いくつかの参考プランで満足ならば、非常にスムーズに手続きはすすみますが、やはり設計の自由度の面では、建売住宅以上注文住宅以下になる可能性は否定できません。
純粋な注文住宅を望む場合は、建築条件付き土地では厳しいと言えます。
建築業者が指定されているため、その業者が神奈川県内外で注文住宅の実績が少ないとなると、それだけでリスクを抱えることになります。
最悪の場合は、その業者の定番規格商品や現地で提案される参考プランの中から、選択しなければなりません。
そのようなケースでは、吹き抜けのある広いリビングに憧れていたとしても、ラインナップされているプランでは構造や工法の関係で不可能なこともあります。
また、使いたいキッチンなど住宅設備にこだわりたくても、希望するメーカーと取引がないと言われた場合は、施主支給を検討するしかありません。
注文住宅の場合は、希望する間取りを確保できる土地を選定することが可能ですが、建築条件付き土地では、その制約の中で間取りを収めることになり、妥協が必要な場合もあることは頭の片隅に入れておきたいところです。
建物の請負契約時期や引渡し時期が決められているので、自分たちの都合に合わせて建物のスケジュールを組むことは難しいです。
ゆえに、建物完成の期限が定められている中で、多くのことを決定しなくてはならないので、納得いくまで検討する時間が取りづらいことは想像できます。
また、引渡し時期が決まっていることから、地下室工事や防音工事といった特殊な工事は断られてしまう可能性もあります。
気に入ったエリアで建築条件付き土地を見つけたとしても、あまり馴染みのない言葉のため、ふと疑問や不安を感じることが多いはずです。
そこで最後に、建築条件付き土地における注意点や、建築契約がまとまらないときなど、想定される疑問をいくつか挙げてお伝えします。
そもそも神奈川県内で注文住宅を前提に建築条件付き土地を選ぶことは、矛盾することになるため、その適正さについても言及します。
まずは注意点や確認事項を、いくつか挙げておきます。
安心して家づくりを進めるためには重要なことです。
建築請負契約を結ぶ期限内に、納得できる計画にならなかった場合のデメリットやペナルティについては、神奈川県内でも建築業者によって変わってきます。
事前に確認することとして、
という点は、少なくとも覚えておくとよいです。
基本的には、建築業者の変更はできないと考えておきましょう。
ただし、長期間なかなか売れずに残っていた土地や、何らかの理由で売り急いでいる場合では、変更の交渉ができる可能性もあります。
仮に土地だけの販売の了承がとれた場合でも、売買金額は高くなることは、頭の片隅に入れておくとよいです。
元々の価格が相場よりも安い場合は、土地と建物をセットで契約することを前提として価格設定されています。
土地だけの販売となると周辺と同等価格となり、更に手数料や登記費用といった支払い済の経費を上乗せされることがほとんどです。
ゆえに希望する建築業者があれば、その担当者に相談して、土地を所有している会社と交渉してもらうことも、ひとつの手段です。
下記の内容に当てはまるときは、建築条件付きの土地のメリットを十分に生かすことができる可能性が高いです。
下記の内容に当てはまるときは、住み始めてから後悔が続く原因となる場合があるため、できれば建築条件付きの土地は見送る方がいいかもしれません。
つまり完全なる注文住宅でなければ、理想のマイホームの実現が難しいときは、建託条件付き土地は、次点候補としておくとよいです。
建築条件付き土地にありがちな条件のほかに、メリットやデメリット、検討する際の注意点などについて解説しました。
建築条件付き土地は、利便性の良い場所や人気のあるエリアに多いため、希望に合致する土地に出会えた時は、購入検討の参考としていただければ幸いです。
ただし注文住宅並みの住宅を建てたいと考えても、限られた部分でしか実現しない可能性は高くなることは、忘れないようにしてください。
神奈川県内で、比較的自由度の高い建物が建築できる条件付き土地をお探しの際は、リブワークのe土地netにお任せください。
また、神奈川県で新築一戸建て(注文住宅)の建築を検討している方で、土地情報をお求めの方はリブワークにぜひご相談ください。