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現在の日本は、２０３０年度に温室効果ガスを、２０１３年度と比較して４６％削減することを目指しています。
さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けていくと、２０２１年に当時の首相が宣言したことから、目指すべき住宅のあり方（次章参照）に向けて、以下のような省エネ対策が進められることになっています。
これらは２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みです。
ゆえに、これから注文住宅を新築する予定があるならば、省エネ対策やＺＨＥ（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、以下ＺＥＨ）について、基本的な情報を知っておくことが重要になります。
本記事では、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた、住宅における段階的な取り組みと、そのカギとなるＺＥＨについてまとめます。
国土交通省、経済産業省および環境省が２０２１年に取りまとめた「２０５０年および２０３０年に目指すべき住宅のあり方」は、以下のようになっています。
引用：2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策を取りまとめました （METI/経済産業省）
冒頭で記した省エネ対策は、まさに上記に向けたものですが、少なくとも省エネ基準やＺＥＨについての概要は知っておかなければなりません。
ここでは、省エネ基準とＺＥＨについて説明します。
建築物省エネ法で定められた住宅と省エネに関する基準、規制、指標などを表したものです。
一般的な省エネ基準といえば、Ｈ２８年に改正された規制内容を指します。
主な省エネ基準の指標として、
の２点が挙げられます。
外皮の断熱性能基準は、外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）と冷房期の平均日射熱取得率（ηＡＣ値）の数値です。
日本を８つに区分した「地域区分」ごとに基準値が決まっており、福岡県は５～７地域に区分されています。
例えば福岡市は７地域に区分されており、
が基準値です。
外皮の断熱性能や一次エネルギー消費量については、専用のプログラムで計算することが可能ですが、ここでは割愛します。
ＺＥＨとは、年間の一次エネルギー消費量がゼロに近い住宅のことを指しており、断熱性能の向上や、省エネルギー設備の導入が必要不可欠です。
またＺＥＨの普及には、福岡県内だけでなく、全国的にＺＥＨビルダー（ＺＥＨを建てることを認定された工務店やハウスメーカー）の存在が欠かせません。
福岡県内で注文住宅を検討するならば、土地選びの段階からＺＥＨビルダーをチェックしておきましょう。
当社、株式会社リブワークもＺＥＨビルダーとして登録済みであり、ＺＥＨ普及目標として２０２５年度は５０％を掲げています。
参照：ZEHビルダー | リブワーク【公式サイト】福岡で注文住宅を建てる｜住宅メーカー（ハウスメーカー）
２０２５年以降の省エネ対策は、新築住宅などの省エネ基準の適合義務化が中心です。
ポイントとしては、省エネ基準適合の義務付けと、建築確認手続きの中で省エネ基準の適合性審査が行われることです。
省エネ基準適合義務化とは、新築住宅において、一定以上の省エネ基準に適合した建物を建てることが義務付けられるものです。
具体的には、断熱性能の向上や、省エネルギー設備の導入などを指しています。
一定以上の省エネ基準とは、断熱性能等級で言えば「等級４」、前章でも触れたＵＡ値（外皮平均熱貫流率）は福岡県では０．８７の性能を有することを言います。
この基準は、Ｈ２８年制定の省エネ基準に相当し、ＺＥＨより一段階低いイメージとして、覚えておくとよいです。
ちなみにＵＡ値（外皮平均熱貫流率）とは、熱の逃げやすさを数値化したものになります。
省エネ基準の適合性審査は、建築物の省エネルギー性能の認定制度（建築物省エネルギー性能認定制度）のことであり、国が定めた省エネ基準に適合しているかどうかの審査を建築申請時に行うものです。
この審査に合格することが、建築許可の要件となります。
適合性審査を通過することで、省エネ性能の高い住宅を建築することができるわけです。
また企業にとっても、省エネ基準に適合した住宅の建築・販売を行うことで、市場競争力の向上やブランド価値の向上が期待されます。
世界的な温暖化問題を受け、日本政府はエネルギー政策を見直し、２０３０年までに省エネによるＣＯ２排出削減目標を掲げています。
具体的には、温室効果ガスを２０１３年比で４６％削減というものです。
参照：地球温暖化対策計画（令和３年１０月２２日閣議決定） | 環境省
その中で、建築分野においても、大きな改革が行われているのが現状です。
新築住宅における省エネ対策の中でも、ＺＥＨ基準の水準の省エネ性能を持つ住宅の建築が強く推進されています。
第一章でＺＨＥについて触れましたが、一般的な住宅に比べて高い断熱性能や、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用することにより、年間のエネルギー消費量がほぼゼロに近くなる住宅です。
このようなＺＥＨの建物は、使用する電力を自己発電でまかなうことができるため、年間のエネルギー消費量を大幅に抑えることができます。
２０２５年の省エネ基準適合義務化における指標としては、断熱性能等級で言えば「等級４」でしたが、それが２０３０年の目標は一段階引き上げて「等級５」が目標になります。
この等級５がＺＥＨ基準に相当すると言われる指標で、２０２２年４月に新設されています。
そのため、長期優良住宅の認定基準も等級５、つまりＺＥＨ基準に引き上げられるのではないかと、業界内では見込まれる意見は多いです。
最も大きなトピックと言えるのが、２０３０年までに新築住宅の全体の６０％に太陽光発電の導入を目指していることです。
すでに東京都では太陽光パネル設置の義務化が発表されていますが、福岡県も同等の措置が取られる可能性も考えられます。
太陽光発電は、再生可能エネルギーのひとつであり、自然環境への負荷も少ないため、今後、需要が高まると考えられます。
一方では、太陽光発電の導入によって、新築住宅における建築コストは相対的に上昇の一途を辿ることが懸念材料のひとつです。
また、立地や周辺環境、天候の傾向などで発電量のバラツキは、リスクとして抱えることになります。
２０５０年の住宅事情においては、ストック平均でＺＥＨ基準の水準の省エネ性能の確保されることが、政府側の基本的な考えです。
また、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入については、２０３０年は６割だったものを一般的とするレベルに引き上げることになります。
その中で、カギを握るゼロエミッション住宅について取り上げます。
２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて、住宅においては太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、バイオマスの活用など、再生可能エネルギーの利用拡大を図ることが重要とされています。
中でも太陽光発電は再生可能エネルギー活用に関して、大きな期待が寄せられますが、以下のような課題も残っています。
改正建築物省エネ法（令和４年６月公布）により強化された、建築物エネルギー消費性能表示制度（ＢＥＬＳ）について簡単に説明しておきます。
これは、
で物件の省エネ性能を表示するものです。
ＺＥＨ水準ならば、外皮性能（断熱性能）は５段階、エネルギー消費性能は★３つで表示されます。
より高い性能評価を得るには、外皮性能（断熱性能）ならＺＥＨ水準以上、エネルギー消費性能については、再生エネルギー利用設備（太陽光発電など）による削減効果を加味されることが求められます。
この表示によって、新築した注文住宅がどのような性能を有しているかが、明確にわかるようになるわけです。
２０５０年のカーボンニュートラル実現における、段階的な省エネ対策とＺＥＨについて、概要をお伝えしました。
まず、２０２５年以降は、新築住宅の省エネ基準適合義務化と省エネ基準の適合性審査がはじまります。
その後、２０３０年までに新築住宅はＺＥＨ基準の水準の省エネ性能となり、６割の新築住宅に太陽光発電の導入が政府の方針です。
これから注文住宅の新築を考えているならば、直接、影響のある内容のため、少しでも役に立てば幸いです。
福岡県でＺＥＨ基準の水準の性能を有する住宅用に、土地探しをするならリブワークのｅ土地ｎｅｔにお任せください。
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