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2023.04.19
環境

福岡県で良い土地の購入と注文住宅新築に備えて省エネ対策とZEHに関する情報をまとめ

福岡県でと土地と注文住宅の購入に伴う省エネ対策とZEHまとめ

目次

 

 

現在の日本は、2030年度に温室効果ガスを、2013年度と比較して46%削減することを目指しています。

さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていくと、2021年に当時の首相が宣言したことから、目指すべき住宅のあり方(次章参照)に向けて、以下のような省エネ対策が進められることになっています。

  • 2025年度に住宅を含めた省エネ基準への適合義務化
  • 2030年までに省エネ基準をZEH基準の水準の省エネ性能に引き上げ・適合義務化
  • 太陽光発電設備の設置促進の取り組み

これらは2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みです。

ゆえに、これから注文住宅を新築する予定があるならば、省エネ対策やZHE(ゼッチ:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、以下ZEH)について、基本的な情報を知っておくことが重要になります。

本記事では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた、住宅における段階的な取り組みと、そのカギとなるZEHについてまとめます。

省エネ基準とZEH

国土交通省、経済産業省および環境省が2021年に取りまとめた「2050年および2030年に目指すべき住宅のあり方」は、以下のようになっています。

  • 2050年:ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となること
  • 2030年:新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていること

引用:2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策を取りまとめました (METI/経済産業省)

冒頭で記した省エネ対策は、まさに上記に向けたものですが、少なくとも省エネ基準やZEHについての概要は知っておかなければなりません。

ここでは、省エネ基準とZEHについて説明します。

省エネ基準とは

建築物省エネ法で定められた住宅と省エネに関する基準、規制、指標などを表したものです。

一般的な省エネ基準といえば、H28年に改正された規制内容を指します。

主な省エネ基準の指標として、

  1. 外皮の断熱性能基準
  2. 一次エネルギー消費量基準

の2点が挙げられます。

外皮の断熱性能基準は、外皮平均熱貫流率(UA値)と冷房期の平均日射熱取得率(ηAC値)の数値です。

日本を8つに区分した「地域区分」ごとに基準値が決まっており、福岡県は5~7地域に区分されています。

例えば福岡市は7地域に区分されており、

  • 外皮平均熱貫流率(UA値):0.87
  • 冷房期の平均日射熱取得率(ηAC値):2.7

が基準値です。

外皮の断熱性能や一次エネルギー消費量については、専用のプログラムで計算することが可能ですが、ここでは割愛します。

新築住宅のZEH普及

ZEHとは、年間の一次エネルギー消費量がゼロに近い住宅のことを指しており、断熱性能の向上や、省エネルギー設備の導入が必要不可欠です。

またZEHの普及には、福岡県内だけでなく、全国的にZEHビルダー(ZEHを建てることを認定された工務店やハウスメーカー)の存在が欠かせません。

福岡県内で注文住宅を検討するならば、土地選びの段階からZEHビルダーをチェックしておきましょう。

当社、株式会社リブワークもZEHビルダーとして登録済みであり、ZEH普及目標として2025年度は50%を掲げています。

参照:ZEHビルダー | リブワーク【公式サイト】福岡で注文住宅を建てる|住宅メーカー(ハウスメーカー)

新築住宅のZEHと2025年以降の省エネ基準とは

2025年以降の省エネ対策

2025年以降の省エネ対策は、新築住宅などの省エネ基準の適合義務化が中心です。

ポイントとしては、省エネ基準適合の義務付けと、建築確認手続きの中で省エネ基準の適合性審査が行われることです。

新築住宅の省エネ基準適合義務化

省エネ基準適合義務化とは、新築住宅において、一定以上の省エネ基準に適合した建物を建てることが義務付けられるものです。

具体的には、断熱性能の向上や、省エネルギー設備の導入などを指しています。

一定以上の省エネ基準とは、断熱性能等級で言えば「等級4」、前章でも触れたUA値(外皮平均熱貫流率)は福岡県では0.87の性能を有することを言います。

この基準は、H28年制定の省エネ基準に相当し、ZEHより一段階低いイメージとして、覚えておくとよいです。

ちなみにUA値(外皮平均熱貫流率)とは、熱の逃げやすさを数値化したものになります。

省エネ基準の適合性審査

省エネ基準の適合性審査は、建築物の省エネルギー性能の認定制度(建築物省エネルギー性能認定制度)のことであり、国が定めた省エネ基準に適合しているかどうかの審査を建築申請時に行うものです。

この審査に合格することが、建築許可の要件となります。

適合性審査を通過することで、省エネ性能の高い住宅を建築することができるわけです。

また企業にとっても、省エネ基準に適合した住宅の建築・販売を行うことで、市場競争力の向上やブランド価値の向上が期待されます。

福岡県で新築住宅を建てる時の省エネ対策や2030年までの省エネ基準とは

2030年までの省エネ対策

世界的な温暖化問題を受け、日本政府はエネルギー政策を見直し、2030年までに省エネによるCO2排出削減目標を掲げています。

具体的には、温室効果ガスを2013年比で46%削減というものです。

参照:地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定) | 環境省

その中で、建築分野においても、大きな改革が行われているのが現状です。

新築住宅はZEH基準

新築住宅における省エネ対策の中でも、ZEH基準の水準の省エネ性能を持つ住宅の建築が強く推進されています。

第一章でZHEについて触れましたが、一般的な住宅に比べて高い断熱性能や、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用することにより、年間のエネルギー消費量がほぼゼロに近くなる住宅です。

このようなZEHの建物は、使用する電力を自己発電でまかなうことができるため、年間のエネルギー消費量を大幅に抑えることができます。

2025年の省エネ基準適合義務化における指標としては、断熱性能等級で言えば「等級4」でしたが、それが2030年の目標は一段階引き上げて「等級5」が目標になります。

この等級5がZEH基準に相当すると言われる指標で、2022年4月に新設されています。

そのため、長期優良住宅の認定基準も等級5、つまりZEH基準に引き上げられるのではないかと、業界内では見込まれる意見は多いです。

6割の新築住宅に太陽光発電

最も大きなトピックと言えるのが、2030年までに新築住宅の全体の60%に太陽光発電の導入を目指していることです。

すでに東京都では太陽光パネル設置の義務化が発表されていますが、福岡県も同等の措置が取られる可能性も考えられます。

太陽光発電は、再生可能エネルギーのひとつであり、自然環境への負荷も少ないため、今後、需要が高まると考えられます。

一方では、太陽光発電の導入によって、新築住宅における建築コストは相対的に上昇の一途を辿ることが懸念材料のひとつです。

また、立地や周辺環境、天候の傾向などで発電量のバラツキは、リスクとして抱えることになります。

 

2050年までの省エネ対策

2050年の住宅事情においては、ストック平均でZEH基準の水準の省エネ性能の確保されることが、政府側の基本的な考えです。

また、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入については、2030年は6割だったものを一般的とするレベルに引き上げることになります。

その中で、カギを握るゼロエミッション住宅について取り上げます。

再生可能エネルギー導入の一般化

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、住宅においては太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、バイオマスの活用など、再生可能エネルギーの利用拡大を図ることが重要とされています。

中でも太陽光発電は再生可能エネルギー活用に関して、大きな期待が寄せられますが、以下のような課題も残っています。

  • 地域・立地条件の差異、または後から建つ建物の日影で発電量が減少するといった、導入の前後で生じる課題
  • 宅地の区画割りによる太陽光発電効率への影響
  • 個人がコスト・リスクを負うものであること

省エネ性能表示制度

改正建築物省エネ法(令和4年6月公布)により強化された、建築物エネルギー消費性能表示制度(BELS)について簡単に説明しておきます。

これは、

  • 外皮性能(断熱性能):数字による1~7段階での評価
  • エネルギー消費性能:★マークで最大6段階での評価

で物件の省エネ性能を表示するものです。

ZEH水準ならば、外皮性能(断熱性能)は5段階、エネルギー消費性能は★3つで表示されます。

より高い性能評価を得るには、外皮性能(断熱性能)ならZEH水準以上、エネルギー消費性能については、再生エネルギー利用設備(太陽光発電など)による削減効果を加味されることが求められます。

この表示によって、新築した注文住宅がどのような性能を有しているかが、明確にわかるようになるわけです。

福岡県で土地と注文住宅の購入やZEHなど省エネ基準のまとめ

まとめ

2050年のカーボンニュートラル実現における、段階的な省エネ対策とZEHについて、概要をお伝えしました。

まず、2025年以降は、新築住宅の省エネ基準適合義務化と省エネ基準の適合性審査がはじまります。

その後、2030年までに新築住宅はZEH基準の水準の省エネ性能となり、6割の新築住宅に太陽光発電の導入が政府の方針です。

これから注文住宅の新築を考えているならば、直接、影響のある内容のため、少しでも役に立てば幸いです。

福岡県でZEH基準の水準の性能を有する住宅用に、土地探しをするならリブワークのe土地netにお任せください。

また、福岡県で新築一戸建て(注文住宅)を建築される方で、ZEHビルダーによる土地情報をお求めの方はリブワークにぜひご相談ください。

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