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2022.11.22
住宅ローン

住宅ローン控除の年末調整で必要な書類は?還付金の入金時期も併せて解説

住宅ローンの年末調整で必要な書類や還付金の入金時期など解説

目次

 

住宅ローンを契約した人の中には、『住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)』の年末調整での手続きに戸惑う人も多いのではないでしょうか。

複雑な手続きで面倒とはいえ、住宅ローン控除は一定の金額が所得税から控除される有益な制度です。
手続きを理解して、少しでも税金の支払い金額を抑えたいと思っている人も多いと思います。

 

年末調整の手続きで不備なく申請するための必要書類や記入例、還付金の入金時期などを解説します。

住宅ローン控除とは条件を満たすと所得税が控除される制度のこと

住宅ローン控除とは?

まずは、住宅ローンについて解説します。

住宅ローン控除は「住宅借入金等特別控除」「住宅ローン減税」と呼ばれている

「住宅ローン控除」とは住宅ローンで注文住宅を購入やリフォームしたときに、一定の要件を満たすと所得税(一部は翌年の住民税)が減税される制度。

 

例としては、合計所得金額2,000万円以下の人が住宅ローンを利用したら、年末の住宅ローン残高の0.7%が所得税から控除されて、納めた税金の一部が戻ってきます。
また、所得税から還付されなかった控除は住民税からも差し引けます。

 

住宅ローン控除制度は2022年4月に改正されて、控除期間や借入限度額の変更が実施されました。
改正後の概要を以下にまとめました。

 

控除割合

住宅ローン残高の0.7%

借入限度額

※入居時期が令和4年~5年の場合

新築など※住宅の環境性能等に応じて、3,000万円~5,000万円

中古※住宅の環境性能等に応じて2,000万円~3,000万円

適用期限

2025年まで

控除期間

新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年

住宅ローン控除を受ける条件

住宅ローン控除は住宅ローンを契約すると誰でも受けられません。

住宅ローン控除が受けられる条件を以下にまとめました。

 

  • 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上
  • 配偶者や特定親族、特殊な関係のある法人からの取得でない
  • 前年や前々年に居住用財産を譲渡した場合の特例を利用していない
  • 中古住宅は新耐震基準に適合している※1982年以降に建築
  • 新築住宅の床面積要件が50㎡以上※合計所得金額1,000万円以下の人は40㎡以上
  • 床面積の2分の1以上が居住用
  • 増改築や取得した日から6ヵ月以内に入居

 

これから住宅ローンの申し込みをする人で、ご自身が該当するかどうかを確認しておきましょう。

住宅ローン1年目と2年目での手続きの違いを解説

住宅ローン控除は1年目と2年目の手続きが違う

住宅ローン控除を受ける場合には、初年度は確定申告が必要です。

 

2年目以降は会社員は勤務先で手続きできますが、1年目と2年目で手続きは違います。
個人事業主や年収2,000万円以上の会社員で、年末調整を行わない人は2年目以降も毎年確定申告する必要があるのです。

住宅ローン控除1年目

住宅ローン控除1年目は、入居日翌年の2月から始まる確定申告の期間中に申告しましょう。

 

確定申告には以下の書類を準備しましょう。

 

  • 確定申告書※特定増改築等は住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 源泉徴収票
  • 取得不動産の登記簿謄本
  • マイナンバーカードまたは通知カード+本人確認書類
  • 住宅取得資金に関係する借入金の年末残高等証明書
  • 不動産売買契約書または工事請負契約書

住宅ローン控除2年目

会社員で確定申告が必要なのは最初の年だけ。

 

2年目以降は勤務先の年末調整で行えます。
1年目の確定申告後に税務署から郵送される書類に記入して、金融機関から郵送される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」とセットで勤務先に提出します。

 

年末調整で手続きを忘れた場合は確定申告すれば、過去5年前まで遡って確定申告できます。

住宅ローン控除の年末調整の必要書類と書き方

勤務先に年末調整の書類を提出するときの必要書類と記入例を解説します。

年末調整の必要書類

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 兼(特定増改築等)住宅借入金等特別控除計算明細書

住宅ローン控除を受ける1年目に確定申告した後に、税務署から「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼(特定増改築等)住宅借入金等特別控除計算明細書」が郵送されてきます。

 

本年度分の用紙に記入して、年末調整書類とセットで勤務先に提出しましょう。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

この書類は住宅ローンを組んだ金融機関が発行していて、年末時点での住宅ローンの残高を証明する書類で毎年10月頃に郵送で届きます。

 

年末調整する時期になっても届かない場合は金融機関に問い合わせましょう。
10月以降に繰り上げ返済や借り換えなど手続きした場合は、年末残高証明書には繰り上げ返済後の残高が反映されません。

 

この場合は、金融機関に繰り上げ返済を伝えて再発行を依頼しましょう。

「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」の記入例

「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の内容を確認して、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼(特定増改築等)住宅借入金等特別控除計算明細書」を記入します。

 

申告書は「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」になっていて、すでに印字済みです。
記入が必要な箇所は、上半分の「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」です。

記入するときの注意点

用紙上部の「令和〇年分」が、申告年の書類かどうかは記入前に必ず確認しましょう。

 

税務署から郵送される「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼(特定増改築等)住宅借入金等特別控除計算明細書」は、住宅ローン控除を受けられる年数分の申告書が一括で郵送されます。

還付金の入金時期や金額を詳しく解説

還付金の金額と入金時期

住宅ローン控除を年末調整で申告すると、納め過ぎていた税金が返還されます。

還付金の入金時期

還付金の入金時期は確定申告と年末調整で異なります。

 

確定申告期間中に申告したら、申告日から約1ヵ月から1ヵ月半程度で指定口座に振り込まれます。
e-Tax(電子申告)で提出した場合は3週間程度です。

 

年末調整は還付時期や還付方法は会社によって異なります。
12月または1月給与に還付金が上乗せで支払われる場合が多いですが、ボーナスで還付される場合もあるので確認しておきましょう。

還付金の金額

住宅ローン控除の還付金は、毎月の給与から源泉徴収された所得税の合計金額よりも多い場合は控除額全額が還付金として戻ります。

 

控除金額は「住宅ローンの年末借入残高×0.7%」で計算します。
ただ、住宅の種類ごとに住宅ローンの年末残高や各年およびトータルでの控除額に上限が定められています。そのため、基準を超えた控除はできません。

まとめ

年末調整の手続きの中でも、住宅ローン控除申告書の記入は難しく感じる人も多いと思います。

 

提出書類は2種類で記入する書類は1種類だけ。
1度記入すれば来年度も同じ要領で手続きしましょう。
2022年度の法改正で控除が受けられる人の要件が変わって、住宅ローンの控除率も1%から0.7%に変更されました。

 

年末調整時期になってバタバタしないように、分からないことは事前に調べるか勤務先に確認しましょう。

 

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