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2024.05.09
設備仕様 構造

【2024年版】長期優良住宅と低炭素住宅の違いとは?神奈川県の土地探しにもメリットはある?

2024年の長期優良住宅と低炭素住宅の違いや神奈川県の土地探しへのメリットデメリットまとめ

目次

 

これから神奈川県で土地探しの後に注文住宅をプランニングする際は、長期優良住宅や低炭素住宅といった高機能住宅の検討もおすすめです。

税の優遇や補助金による支援制度、高い断熱性能と省エネ性能があり、2030年以降の新築に求められる「ZEH水準」を満たしています。

ただし、それぞれメリットばかりではなくデメリットもありますが、将来の資産価値を見込んだ売却までを見据えて、どちらかを選択する価値はあります。

そのためには、長期優良住宅と低炭素住宅の違いについて、知る必要があることから、今回の記事のテーマとしました。

定義と性能

長期優良住宅と低炭素住宅は、どちらも国土交通省が推奨する認定住宅です。

それぞれ認定の基準と性能に違いがあり、言葉のイメージと実際の住宅の特徴との相違が無いよう把握することが求められます。

認定基準については、一般個人が完全に内容を把握することは少々ハードルが高いため、ハウスメーカーから補足説明を受けることをおすすめします。

性能についても難しい専門用語や見慣れない値(単位)記号も出てくるため、ポイントのみを押さえておけば十分です。

認定基準

長期優良住宅とは、

  1. 長期に使用するための構造及び設備を有していること
  2. 居住環境等への配慮を行っていること
  3. 一定面積以上の住戸面積を有していること
  4. 維持保全の期間、方法を定めていること
  5. 自然災害への配慮を行っていること

という5つの措置が講じられている住宅のことです。

具体的には、劣化対策をはじめとする複数の性能項目について基準をクリアしていることが求められます。

令和4年度の新築認定実績は11.5万戸を超えており、累計では約145万戸となっています。

出典:長期優良住宅の認定実績(令和5年3月時点)|国土交通省

なお、長期優良住宅は「子育てエコホーム支援事業」の補助金の対象住宅です。

補助対象者となる子育て世帯や若者夫婦世帯は、補助金の活用を視野に資金計画を立てられます。

一方、低炭素住宅は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づいて所管行政庁が認定する住宅のことで、次のような認定基準があります。

  • 省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△20%以上となること
  • 再生可能エネルギー利用設備が設けられていること
  • 省エネ効果による削減量と再生可能エネルギー利用設備で得られるエネルギー量の合計値が基準一次エネルギー消費量の50%以上であること
  • その他の低炭素化に資する措置が講じられていること

一戸建て住宅における認定実績は、累計で約6万戸と少ないですが、これから増えていく可能性もゼロではありません。

出典:低炭素建築物新築等計画の認定実績(令和5年3月末時点)

なお、一次エネルギーとは、住宅や建築物を利用・使用する時に、建物全体で消費する日常的なエネルギーを指します。

省エネと断熱の性能

長期優良住宅も低炭素住宅も省エネであることが認定基準となっていますが、具体的には、

  • 一次エネルギー消費量等級6
  • 断熱等性能等級5以上

が共通項目として求められます。

低炭素住宅に関しては、一次エネルギー消費の削減を省エネで20%、創エネと合わせて50%以上であることが認定条件です。

これは100%の削減を求められるZEH住宅と比較すれば、半分のレベルで済むため、認定のハードルの高さに関しては有利であるとも言えます。

省エネ以外にも低炭素化の措置として、節水対策やエネルギーマネジメント、ヒートアイランド対策、V2H充放電設備の設置などが認定条件となっており、長期優良住宅よりも省エネ性能は高くなります。

長期優良住宅は、省エネだけでなく耐震性についても耐震等級3(2階建て木造の場合)、劣化対策に維持管理など、長持ちさせることに重きを置いた性能傾向です。

低炭素住宅や長期優良住宅用の土地を神奈川県内で探すならば、最新情報から検索してください。

長期優良住宅と低炭素住宅の定義や性能の違いや認定基準や省エネと断熱性能の比較違いまとめ

メリットとデメリット

長期優良住宅と低炭素住宅には、それぞれ税制優遇でメリットがある反面、建築コストが高くなる傾向がデメリットとされています。

それゆえに、神奈川県で注文住宅を新築するにあたっては、土地選びだけでなく双方の住宅タイプを知り尽くしたハウスメーカーを選ぶことが肝心です。

非常に難しい判断をせまられるため、まず、税制優遇と建築コストについて少し詳しくお伝えします。

税制優遇

長期優良住宅と低炭素住宅は、どちらを選んでも税制の優遇措置の恩恵を受けることができます。

まず、住宅ローン控除の借入限度額は4,500万円であり、省エネ基準適合住宅やZEH水準省エネ住宅と比べても、1,000万円以上の差です。

なお、子育て世帯が令和6年中に入居する場合に限って、5,000万円まで拡大します。

それ以外の税制優遇は、以下のようになっています。

  • 登録免許税
    保存登記0.1%(一般新築住宅0.15%)
  • 不動産取得税
    課税標準からの控除額1,300万円(一般新築住宅1,200万円)
  • 固定資産税
    減税措置期間が最大5年(一般新築住宅3年)

税に関して優遇に差はありません。

資金計画の際に、具体的な金額を算出すると、より精度が増します。

建築コスト

建築コスト(初期費用)については、どちらの住宅も一般住宅よりも高くなる傾向です。

さらに長期優良住宅の方が、低炭素住宅よりも建築コストは高く、申請手続きや検査によって建築期間が長くなってしまうという点もデメリットと言えます。

ただし、長期優良住宅は長期間安心して暮らすことを目的とした認定住宅であることから、将来、高く売却できる可能性を秘めています。

これは低炭素住宅も同様であり、資産価値を高く維持できるという点で、初期費用の高さはムダな出費であるということは考えにくいです。

また、長期優良住宅は、

  • 住宅ローン金利の引き下げ
  • 地震保険料の割引
  • 子育てエコホーム支援事業による補助金活用

などの優位性があります。

低炭素住宅も、住宅ローン金利の引き下げという優位性はあるため、常に最新情報をハウスメーカーから入手するとよいです。

住宅ローンの支払い例を参照したいときは、神奈川県の最新土地情報の検索が役立ちます。

長期優良住宅と低炭素住宅の税制優遇や建築コストの面からのメリットデメリットまとめ

どちらを選ぶか

前述したように、長期優良住宅と低炭素住宅は、メリットとデメリットが異なります。

初期費用の高さも考慮すると、結局、どちらを選んだ方が良いのか悩んでしまい決めきれない人も少なくありません。

中には、本当に長く快適に住めるのか、環境にやさしいというのならオール電化で充分といった、そもそも求める性能レベルの高さに疑問を抱く声も多いです。

そこで、長期優良住宅と低炭素住宅の選択に当たっては、性能の優劣や資金的な面でなく住宅に対する考え方を柱にすると方向性が見えてきます。

資産価値

注文住宅の新築においては、生涯に渡って住むことを前提としながらも、ライフステージの変化およびその状況によっては、売却も選択肢に入れている建築主も多いです。

そのような想定プランがあるとすれば、長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられている長期優良住宅は、まさに最適といえます。

  • 劣化対策
  • 耐震性
  • 省エネルギー性
  • 維持管理・更新の容易性
  • 維持保全計画
  • 災害配慮

このような認定基準をクリアしている長期優良住宅では、資産価値の大きな下落は考えにくく、売却、相続、譲渡のいずれにしても好条件となりやすい可能性を持っています。

資産価値を維持し、将来の売却や相続に備える必要性を感じる場合は、長期優良住宅がおすすめです。

環境への配慮

低炭素住宅は、ZEH住宅ほどではないにしろ、省エネに特化した住宅であり、二酸化炭素の排出の抑制を前提としています。

また、低炭素住宅は、

  • 節水対策:節水仕様の設備導入など
  • エネルギーマネジメント:HEMSやBEMSの導入など
  • ヒートアイランド対策:敷地、外壁、屋根の緑化など
  • 建築物(躯体)の低炭素化:住宅の劣化の軽減など
  • V2H充放電設備の設置:住宅から電気自動車への充電、および電気自動車から住宅への給電

という低炭素化に資する措置を1つ講じるだけでよいため、初期費用の面では長期優良住宅ほど高くなりにくい点が特徴です。

長期優良住宅には手は届かないまでも、環境に配慮した上で、光熱費などを抑えた生活を送りたいならば、低炭素住宅は検討の余地があります。

資産価値や環境配慮の面からどちらを選ぶか考える

まとめ

長期優良住宅と低炭素住宅は、税制優遇などのメリットをはじめそれぞれコンセプトが異なることから、損得勘定では選択しにくい住宅です。

  • 長持ちさせたいなら長期優良住宅
  • 環境にやさしく省エネ性能も欲しいなら低炭素住宅

どちらに共感できるか、トータルコストも含めて判断すると答えが出ます。

認定の手続きも必要なため、それぞれの特徴を理解したハウスメーカーを頼ることがもっとも重要と言えます。

神奈川県で認定住宅向けの土地探しは、リブワークのe土地netにお任せください。

また、神奈川県で新築一戸建てを前提に、土地情報をお求めの方は、リブワークにぜひご相談ください。

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