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情報更新日：2025年12月30日
初回投稿日：2023年1月16日
２０２５年４月から原則すべての新築住宅で省エネ基準への適合が義務化されましたが、２０３０年までには一段階レベルが上がってＺＥＨ水準が最低ラインとなります。
そのため現時点で新築に踏み切る場合は省エネ基準を満たす標準的な仕様にとどめるのか、ＺＥＨ水準まで性能を高めるのか、ＧＸ志向型住宅という上位グレードにするのか判断しなければなりません。
本記事では、どのレベルの省エネ住宅が最適なのかを知りたい方に、資金面や仕様面の比較検討に役立つガイドとしてさまざまな情報を提供します。
熊本県の気候や災害リスク、法改正の流れを踏まえながら、なぜ今「省エネ住宅」が重要視されているのか、その背景と意義を整理します。
e土地netでは、毎日、数多くの土地情報に触れているわけですが、中でも必ずやっておくべきことを5つ挙げてみました。
ぜひ、土地選びの参考にしてください。
夏は３５度を超える猛暑日が増え、強い日差しと高い湿度によりエアコンを一日中稼働せざるを得ない状況が、もはや当たり前になってきています。
冬は氷点下近くまで冷え込む日もあり、築年数が古く省エネ対策が十分でない住宅では足元の冷えやすきま風に悩まされるケースも少なくありません。
こうした気候条件の中で断熱性能や気密性能が低い住宅は、快適性の低下だけでなく光熱費の負担も増大します。
新築の段階で一定以上の省エネ性能を確保して光熱費を抑えつつ、家族全員が過ごしやすい室内空間を実現する視点が必要です。 省エネ住宅はもはや贅沢オプションではなく、長く安心して暮らす前提条件の一つといえます。
冒頭で触れましたが、国の方針により省エネ基準の最低ラインが徐々に底上げされます。
それにともない熊本県や市町村による再エネ設備導入の補助事業、ＺＥＨや高断熱仕様を条件とした支援制度、省エネ家電買い替え促進(玉名市)などかなり整備されています。
来年度以降も支援は続くと考えますが、省エネ基準のどのレベルを目標に新築するかを前提にした家づくりが、満足度を高めるポイントといえるでしょう。
主な補助事業などについては後述します。
省エネ住宅の必要性を理解していても、さまざまな不安や疑問が生まれます。
このような不安や疑問を抱えたまま省エネ住宅のメリットを知ったとしても、どこまで投資するかの判断は非常に難しいところです。
だからこそ感覚に頼らず一定の判断軸が必要になります。
例えば２０３０年頃のＺＥＨ水準化を踏まえると、新築ではＺＥＨレベルを視野に入れる方が、将来の基準変更にも対応しやすくなります。
同時に家族構成やライフスタイル、将来の転居・売却の可能性なども踏まえて、得られるメリットとコスト負担の比較検討が望ましいといえます。
補助金やローン優遇については利用できるから性能を上げるのではなく、本来必要な性能を実現するための後押しとして位置づけるのが理想的です。
初期費用を抑えるなら熊本県の郊外で土地を求める方向性もおすすめです。
現在の省エネ住宅としては一般住宅(省エネ基準適合レベル)・ＺＥＨ水準の住宅・ＧＸ志向型住宅がありますが、性能・暮らし・コストの観点から要点をまとめてみます。
本記事での一般住宅とは省エネ基準に適合しつつも、ＺＥＨやＧＸ志向型住宅ほどの高断熱・高気密仕様までは引き上げていない標準的な新築住宅を指します。
ＺＥＨ水準住宅は太陽光発電などの省エネ設備を導入して、年間の一次エネルギー収支を実質ゼロに近づける住宅仕様になります。
ＧＸとはグリーントランスフォーメーション（Ｇｒｅｅｎ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の略称で、再生可能なクリーンエネルギーを活用した脱炭素社会を目指す活動の枠組みです。
そのためＧＸ志向型住宅はＺＥＨよりも一段高い水準が求められ、ＨＥＭＳ（ヘムス：ホームエネルギーマネジメントシステム）を活用したエネルギーの見える化・最適制御なども組み合わせ、住宅のライフサイクル全体での環境負荷低減とエネルギー自立性の向上を図ります。
| 省エネ住宅 | 断熱等性能等級 | 一次エネルギー消費量削減率 (対基準レベル) |
| ＧＸ志向型住宅 | 等級６以上 | ３５％以上（再エネ除く） １００％以上（再エネ含む） |
| ＺＥＨ水準住宅 | 等級５以上 | ２０％以上（再エネ除く） １００％以上（再エネ含む） |
| 一般住宅 (省エネ基準適合) |
等級４以上 | 基準レベル |
参照：新築住宅の省エネ性能｜子育てグリーン住宅支援事業【公式】
一般住宅では冬場に暖房を切るとすぐに室温が下がりはじめ、夏場は冷房が効きにくい問題を抱えやすくなります。
結果としてエアコン使用時間が長くなり月々の電気代も高止まりしがちです。
ＺＥＨ水準住宅のように外皮性能を高めると一度冷やした（温めた）空気が逃げにくくなるため、エアコンの稼働時間や設定温度に余裕が生まれます。
太陽光発電による自家消費も加わると昼間の電気代を実質的に相殺できる時間帯も増えるでしょう。
ＧＸ志向型住宅ではＨＥＭＳの導入でエネルギー使用状況を把握できるため、ライフスタイルに応じた電力のコントロールが可能になります。
初期費用は一般住宅やＺＥＨに比べて高くなりますが、長期的には光熱費の抑制と快適性は家計と健康の両面でプラスに働き、トータルコストでは優位に立てるケースも少なくありません。
地震や度重なる豪雨災害を経験した熊本県は、停電やライフラインの途絶に直面したときに、どれだけ自宅での生活を維持できるかが重要になります。
執筆時（２０２５年１１月２５日）においても震度５強の地震発生のニュースが飛び込んできました。
参考：地震情報（２０２５年１１月２５日）最大震度５強｜震源地：熊本県阿蘇地方－Ｙａｈｏｏ！天気・災害
仮に災害による停電となれば、一般住宅では冬場だと急激に室温が下がりはじめ、厚着で耐えなければならない状況になりがちです。
夏場は室内での熱中症リスクを高めるため、避難所への退避が望ましいでしょう。
ＺＥＨ水準住宅ともなると高断熱・高気密により室温の変化は緩やかで、蓄電池を導入していれば最低限の生活電力をキープできる可能性があるため在宅避難もある程度は計算できます。
ＧＸ志向型住宅は太陽光発電・蓄電池・ＨＥＭＳの組み合わせで、停電時にも計画的に電力を使い回せる体制を整えやすくなります。
非常時の安全基地としての自宅をどう設計するかも、省エネ住宅の重要な目的ともいえます。
認定住宅も気になるようであれば、こちらの記事を参照してください。
【２０２５年版】熊本県で注文住宅を建てる際の認定住宅・ＺＥＨ・省エネ基準の比較と選び方ガイド｜住宅購入コラム｜ｅ土地ｎｅｔ（イー土地ネット）
ＧＸ志向型住宅で得られるメリットと注意すべきデメリットを整理します。
ＺＥＨとの違いや光熱費・健康・災害リスク・資産価値の観点から投資に見合うかどうかを判断してみてください。
ＧＸ志向型住宅の強みは光熱費の削減と自然災害への備えを同時に高いレベルで実現しやすい点です。
断熱等性能等級６クラスの外皮性能と高効率設備、太陽光発電に蓄電池やＨＥＭＳまで組み合わせると、冷暖房に必要なエネルギー量を減らしつつ自宅で発電した電気を有効活用できます。
外壁や屋根、窓からの熱の出入りを大幅に抑えて夏は涼しさ、冬は暖かさを長く保ちやすいため、エアコンの設定温度を状況に応じて上げ下げする必要もなく、年間を通じて電気代を抑える効果が期待できます。
売電単価は下落し、電気料金は上がる傾向にあって、発電した電気は自家消費する運用方針であれば、将来的な電気料金高騰を見据えた保険的な意味も合いも含めて在宅避難の観点からも理にかなっているといえます。
高断熱・高気密によって部屋間や上下階の温度差が小さくなるため、体感温度が近い状態を保ちやすくなります。
ヒートショックのリスクも抑えられるでしょう。
適切な換気計画と組み合わせれば、結露やカビの発生リスクを抑えやすくなる点も見逃せません。
壁内結露を防ぎやすい構造で熱交換型換気システムなどを採用したＧＸ志向型住宅では、湿気がこもりにくくアレルギーやぜんそくの原因となるカビやダニの発生を抑えやすくなります。
日射取得と日射遮蔽のバランスを考えた設計を行えば、冬は日差しを取り入れて暖かく、夏は直射日光をカットして涼しくという、自然エネルギーを上手に活用した暮らしも実現しやすくなります。
ＧＸ志向型住宅は中長期的な資産価値の面でも期待が持てます。
立地の良さや間取りの移動しやすさだけでなく、どの程度の省エネ性能を持っているかも重視されていくと予想されます。
注文住宅会社を通じてＧＸ志向型住宅を証明しておけば売却や賃貸に出す場面でも光熱費が抑えやすい・快適性が高い・災害時にも安心感といった付加価値をアピールしやすくなるでしょう。
断熱等性能等級６レベルを実現するためには、外壁・屋根の断熱材増量やトリプルガラス・樹脂サッシの採用など材料費と施工コストの両方がかさみます。
太陽光発電と蓄電池をセットで導入するとなれば費用もさらに重くのしかかるため、補助金も含めて支出の線引きが重要です。
また太陽光発電や蓄電池は一定の寿命があり、メンテナンスや修理・故障への費用負担も忘れてはなりません。 住宅全体の定期点検も省エネ性能を発揮し続けるには必要です。
建築時だけでなく維持コストと手間を見込んでおきましょう。
もっともＧＸ志向型住宅に予算を割きすぎるあまり立地・土地条件・間取り・外構などに十分な資金が割り振れない事態にならないよう気を付けたいところです。
このような状況や考えが複数あてはまるようならば、前向きに検討する価値はあるといえるでしょう。
ＧＸ志向型住宅の土台となる土地選びのポイントについては、こちらの記事をご覧ください。
土地選びから建物仕様・資金計画まで、ツボを押さえておけばスムーズに家づくりは進みます。
大きな失敗を避けるためのポイントを挙げておきます。
家づくりは建物の仕様だけでなく土地の見極めが重要です。
太陽光発電の導入を前提とするならば、屋根に十分な日光が当たるよう南に大きな建物が迫っていないか、高い山や樹木の影が長時間かからないかなど、季節ごとの日当たりを確認しておきたいところです。
地盤については自治体が公開しているハザードマップで浸水想定や土砂災害警戒区域を確認しておきましょう。
参考：注文住宅の土地選びでは豪雨の浸水リスクがハザードマップでわかる！
土地をある程度絞り込んだ後は建物本体のコスト構造の検討です。
ＧＸ志向型住宅では外皮性能をＺＥＨよりワンランク上げて高性能断熱材やトリプルサッシ、熱交換型換気システムの採用などで建築費は総じて高くなります。
よくある坪単価では外皮性能にしっかり予算を投下している住宅と、内装や設備グレードに比重を置いている住宅の見極めができません。
あくまでも見積書で省エネ性能に直結する項目を一つずつ確認し、一般仕様・ＺＥＨ・ＧＸのコスト差を住宅会社または工務店担当者に説明してもらうと理解が進みます。
太陽光発電は売電収入を主目的とするよりも自家消費で日中の電気代を抑える視点が現実的です。
年間を通じて日射量が比較的多い熊本県では、自家消費比率を高めやすい条件が整っています。
蓄電池を組み合わせるなら容量と使い方の設計も重要です。
夜間電力をまかなうのか、停電時の非常用として割り切るのか、契約している電力会社のメニューと連動させて効率よく運用するのかによって、必要な容量や期待できるメリットが変わります。
本体の価格にとらわれず寿命や交換時期、保証内容を含めたライフサイクルコストを確認し、何年くらいで元が取れるのかを整理しておくと納得感が高まります。
ＨＥＭＳについては、どの程度の活用をイメージするかが判断軸です。
家全体の電力使用量を見える化できれば、使いすぎの時間帯や機器が把握しやすくなり、需要をきめ細かく制御できるタイプであれば、将来的にＶ２Ｈや追加設備との連携を見据えた拡張性も検討材料になります。
一般住宅に比べてＺＥＨあるいはＧＸ志向型住宅の建築費は上がりますが、光熱費は下がる方向に働きます。
長期で見たトータルコストでどちらが有利になりそうか、注文住宅会社の担当者に試算してもらいながら感覚ではなく数字で判断しましょう。
補助金や住宅ローン減税、金利優遇などを活用するならば、それらを前提としない返済計画をベースにします。 無理なく返済できる総予算を決め、その範囲内で土地・建物・外構・諸費用・予備費の配分を決めていく流れが望ましいアプローチです。
そのうえでＺＥＨやＧＸ志向型住宅にどの程度コストを振り分けるかを調整していくと、生活と省エネ性能のバランスが取りやすくなります。
現時点で販売している熊本県内の土地情報もチェックしておいてください。
ＧＸ志向型住宅までは予算的・条件的に踏み切れない場合でも、できる範囲で省エネ性と快適性を高める現実的な対策と優先順位をお伝えします。
まず検討したいのが外皮性能（断熱と窓）を一段引き上げです。
グレードアップすると壁・屋根・床から逃げる熱が減り、冷暖房の効きが体感レベルで変わってきます。
外皮性能の差が暑さ・寒さの感じ方や光熱費に影響しますので、限られた予算の中でも優先してほしい部分です。
・断熱材の厚み増し、またはグレードの再選択 ・窓やサッシの上位仕様への変更
内装や設備は入れ替えや追加が比較的容易ですが、断熱材の入れ替えや窓の変更は大掛かりな工事になりがちです。 可能な範囲での外皮性能底上げは、快適な暮らしへの意味ある投資になります。
太陽光発電・蓄電池・ＨＥＭＳまではどうしても手が届かない場合は、まずは以下の設備を計画的に高効率な機器へ切り替える方法がおすすめです。
優先順位としては以下を参考にしてください。
1.エアコン 高効率の機種にするだけで年間の電気代・体感も変わる。 2.給湯器（エコキュート等） ガス代・電気代をまとめて節約可能で使用頻度も高く投資回収もしやすい。 3.ＬＥＤ照明 長寿命で交換手間も少なくコストと省エネ効果のバランスがよい。 4.２４時間換気システム 消費電力と熱ロスの小さいタイプを選ぶ。熱交換型なら室温低下を抑えつつ空気環境も整えやすくなる。 5.白物家電（冷蔵庫・洗濯機など） 買い替えタイミングで上位の省エネランクを選ぶ。
数年後を見据えてＺＥＨやＧＸ志向型住宅レベルに引き上げたい場合は、住宅設計の段階から準備しておきましょう。
・太陽光パネルを後付けしやすい屋根形状や方位を考慮 ・屋根裏や外壁内に配線用のルートを確保 ・蓄電池設置スペースと分電盤の容量・位置
断熱面でも将来的な補強を想定した構造もできます。
内側から断熱材を追加しやすいように下地を工夫する、外張り断熱を追加できるよう外壁の仕様を選ぶといった前提で設計を依頼すると、家族構成やライフスタイルの変化に合わせて性能を高める際の工事負担も変わります。
綿密に注文住宅会社と相談するようにしてください。
将来の省エネ化に備えて土台となる熊本県で販売中の土地もしっかり選びましょう。
省エネ住宅の新築を、どのような観点で注文住宅会社・工務店・建築事務所などに任せるか、実績と提案力の両面からチェックするコツを解説します。
「ＺＥＨもできます」「ＧＸも対応可能です」といった抽象的な説明だけでなく、実際にどれだけの棟数を年間に手掛けているか、何年くらい前から省エネ住宅に取り組んでいるかを聞いてみましょう。
補助金申請実績も多ければ最新の基準や手続き面で安心できます。
ＺＥＨビルダー・ＺＥＨプランナーの登録状況やＺＥＨ達成率、あるいは長期優良住宅などの認定実績を公開している会社は省エネ住宅への意識が高く、客観的な評価を重視している傾向があります。
「断熱性能を上げましょう」「太陽光を載せましょう」といった一般論ではなく、夏の猛暑・冬の底冷え・高い湿度・台風・豪雨・地震といった地域特有の条件を前提に、プランを具体化してくれる会社かどうかを見極めます。
エリア特性を踏まえて「この地域なら断熱等級はこのレベルを推奨します」「この方位に大きな窓を取り、ここは日射遮蔽を厚めに」など、具体的な根拠を添えて説明できるかが提案力の分かれ目です。
さらに「この土地で、この生活スタイルなら、こういう形で省エネが期待できます」といった踏み込んだ提案は顧客目線が明らかなため、信頼性は高いと判断してよいでしょう。
見積書や仕様書の書き方は仕事への「緻密性」「正確性」「責任」「誠実さ」が表れます。
専門用語の多い建築業界においては見慣れない単位もあり、数値や図解で分かりやすく説明してくれる会社は意外と多くはありません。
「省エネ仕様」「高断熱仕様」ではレベルが判断できす他社比較もしにくくなります。
主要な省エネ設備は項目ごとに価格と性能を提示してもらう方が安心です。
オプションについても価格とグレードが一覧できる資料があるかどうかを確認しましょう。
「このランクに上げるといくら増える」「この仕様をやめるといくら下がる」といった比較が一目で理解できれば判断もしやすくなります。
質問に対しても根拠を示しながら答えてくれる注文住宅会社は理想的です。
省エネ住宅は長期にわたるメンテナンスと運用によって性能を維持していく必要があります。
定期点検の内容と頻度、費用が事前に明示されているか、断熱・気密・設備に関する不具合が出た場合の対応ルールが決まっているか、揉めたくないのでしっかり確認してください。
補助金や住宅ローンの優遇制度についても「この条件ならこの制度が使えそうです」「このタイミングで申請が必要です」といった具体的なサポートがあると安心です。
入居後もよりよい暮らしのために伴走してくれるかという視点で選ぶようにしましょう。
注文住宅会社選びの前に熊本県の好立地な土地情報も掴みたいところです。
省エネ住宅の新築には欠かせない国の補助金・税制・住宅ローン優遇のほか熊本県や市町村の補助について簡単に紹介しておきます。
国の補助事業として一定の省エネ性能を満たした新築の注文住宅に対して交付され、非常に人気なのもあって２０２５年１１月現在、交付申請の受付は終了が近づいています。
| 補助対象住宅 | ＧＸ志向型住宅 | ＺＥＨ水準住宅 | 長期優良住宅（参考） |
| 補助額／戸 | １６０万円 | ４０万円 | ８０万円 |
このほかＺＥＨ支援事業では１戸あたり５５万円程度の補助を受けられます。
補助金と並んで活用したいのが税と住宅ローンの優遇制度です。
住宅ローン減税が代表的ですが年末のローン残高の０．７％を所得税から最大１３年間控除するしくみです。
住宅ローンの「フラット３５Ｓ」「フラット３５Ｓ（ＺＥＨ）」では、省エネルギー性や耐震性など一定の性能を満たした住宅向けに金利を一定期間引き下げるしくみで、月々の返済額だけでなく総返済額にも大きく効いてきます。
国の補助金とは別に県や市町村が独自で支援する制度も無視できません。
熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金をはじめ、第一章で紹介した「熊本県内市町村再エネ助成制度一覧」を見れば、かなりの充実ぶりがわかります。
来年度も実施されるかは各自治体のアナウンスを待たねばなりませんが、機会損失しないよう動向はチェックしておきましょう。
ただし補助金には予算枠と受付期間があり、制度内容も年度ごとに変わるため補助金頼みの資金計画は避けたいところです。
新築における省エネ基準適合の義務化のスタートで、省エネ性能は特別な仕様ではなくなりました。
どこまで省エネレベルを上げるかが家づくり基本的な方向性として加わる一方で、建築コストを含んだ初期投資の負担増や、節約効果も期待どおりになるか不安だという声もあります。
２０３０年には省エネ基準のレベルが一段階上がりますので、注文住宅の新築予定の方は今から少しずつ準備を始めましょう。
熊本県の土地探しは、リブワークのｅ土地ｎｅｔにお任せください。
現在15,445件ご紹介可能！
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