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「家を建築中に火事になってしまったらどうなる？」
「台風で建築中の家に損壊が生じたら？」
こんな不安を感じている方も多いかもしれません。
予測不能の自然災害で被害を受けた後で再び建築する費用は、いったい誰が負担するのでしょうか？
そこで今回は「建築中の住宅が被災した！再建築費用の負担についても解説！」と題して、建築費用の負担や保険について解説していきます。
大雨や地震など、自然災害が増えてきた日本。
耐震性能が高く地震に強い家でも、建築中に大きな地震が発生してしまってはどうしようもないですよね。
災害に強い家でも未完成なら期待通りの耐震性能は発揮できません。
大雨や台風でも同様です。
大きな壁や屋根が付いている家ならば雨風にも耐えられるかもしれませんが、建築途中では状況は全く違います。
突然の大きな地震や大雨、突風で崩れてしまう可能性も排除できません。
こうした状況もあるので、建築途中で自然災害が発生する可能性があることも意識しておく必要があるのです。
では、建築途中で発生した自然災害が原因の損害は誰が負担するのでしょうか？
民法では施工会社(請負業者)が建物を完成させる義務があり、完成物を依頼主に引き渡さないと代金請求できないと決められています。
火災や損壊で建物を再び建物を建て直す場合は、再建築費は施工会社が負担することになっています。
再建築費を確保するために施工会社は「建設工事保険」などに加入するので、万が一の事態には保険金で再建築しています。
建設工事保険は建設中の建物火災や破裂、爆発や取扱ミスによる事故。
台風などの風災や落雷、盗難や車両の飛び込みなどが補償対象です。
保険期間は工事開始日から工事完了引渡しの日までです。
ただ、施工会社がどの位の補償範囲の保険に加入しているかは確認しないと分からないので、必ず確認しましょう。
ちなみに、下記の災害や事故は建設工事保険では補償されません。
建築中の損害を補償する建築工事保険にも注意点があります。
建設工事保険は全ての会社に対して加入が義務付けられていません。
万が一には会社が保有している資金で再建築するケースも。
また、全ての事故に対して施工会社が再建築費を負担するとは限らないのです。
再建築が必要な場合は、建築主と施工会社との間で取り決めが適用されます。
「当事者同士の合意」があれば合意が優先されて、再建築費や補修費は施工会社が負担するものばかりではありません。
「双方で協議して決める」「建築主が負担する」などと契約書に記載されている場合もありますので、充分に確認せず契約してしまうと建築主の負担となります。
取り決めは契約書への記載が義務づけられているので、契約時は取り決め内容を充分に話し合った上で契約締結することが重要です。
契約前に不安な場合は契約締結前に契約書チェックを専門家にお願いすると安心です。
今回は建築中に発生した災害が原因の建築費用負担や保険について解説しました。
地震や台風など多くの自然災害が発生する日本において、住宅が無事に建築されるかは重要なこと。
今回の記事を参考にして、万が一の事態でも慌てないよう心構えておくと安心です。
リブワークにご相談していただくと、万が一の事態でも専門スタッフが丁寧に対応します。お気軽にご相談ください。
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