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土地の購入にあたっては、ある程度の自己資金の準備も必要です。
一般的に住宅購入時の頭金は、物件価格の2～3割程度用意する必要があると言われています。
また、住宅を建てた後の家計を考えると、手元に残しておくべき資金についても考えなければなりません。
では、どうしても自己資金が足りないという場合にはどのような解決方法があるのでしょうか。
本記事では、自己資金が足りず、土地購入に踏み切れない時の費用対策についてご紹介します。
住宅取得に向けた土地購入を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
本格的に土地を探す前に、まずは予算を明確にしましょう。
少なくとも、
だけは、はっきりとした数字を出しておくようにします。
土地の選定にあたっては、駅からの距離や通勤・通学の利便性など、さまざまな希望条件があるはずです。
しかし、予算が不明瞭なまま土地を選んでしまうと、
「高望みし過ぎてお金が足りなくなってしまった」
「もう少し予算があったのに妥協し過ぎてしまった」
といった後悔に繋がることが少なくありません。
予算を決める際に重要なことは、土地だけではなく、その後に建てる住宅建築分の予算も考慮することです。
例えば、総予算が4,000万円で土地を3,000万円で購入したケースを考えます。
この場合、住宅に充てられる費用は残りの1,000万円ということになります。
住宅の建築価格は各社ともさまざまですが、相場から考えると1,000万円という金額で住宅を建てるのは、ほぼ不可能に近いものと考えるのが一般的です。
従って、土地の購入予算を決める際には、その後を見据えて住宅の建築費も踏まえた総予算を考えることが賢明です。
自己資金が不足している場合、節約で目標額まで貯金を積み立てる方法があります。
近年では、住宅ローン金利の水準が低い傾向もあり、頭金を用意せずに全て住宅ローンで賄う方も少なくありません。
しかし、一般的に住宅購入に必要な頭金は物件価格の2～3割と言われています。
頭金を用意することで将来的な住宅ローンの返済負担を減らすことが可能です。
また、住宅購入に向けた資金は多ければ多いほど、自分たちが理想とするマイホームプランが叶いやすくなることは言うまでもありません。
それでは、住宅資金を効率よく貯める方法の一例を以下で紹介します。
先取り貯金とは、口座からの引き落とし日を給料日に設定するなどして、毎月一定額を先に貯金する方法です。
「給料から使った残りを毎月貯金する」
スタンダードな考え方として浸透していますが、この方法では、毎月の貯金額にバラツキがあり、出費が多い月は貯金ができないというリスクがあります。
先取り貯金ならば、給料日直後にまず貯金額を確保できるので、毎月確実に貯金することができます。
「節約しているつもりなのに、思ったより貯金が増えない」という悩みから解放され、マイホーム購入に向けた貯金計画の実行にふさわしい方法です。
貯金により確保した自己資金や、住宅ローンを利用しても、希望する土地を購入する資金が足りない場合にはどうすればいいのでしょうか。
若年層ではまだ十分な貯金がないことから、このような問題はしばしば発生します。
ここでは、土地購入の資金確保の方法について、いくつかご紹介します。
夫婦の両方に収入がある場合、それらを合算して住宅ローンを申し込むことによって借入金額を増やせる可能性があります。
収入合算には連帯債務や連帯保証などの方法があり、すぐに予算を増やすことができる、住宅ローン控除などの税制メリットを夫婦それぞれが受けられるといったメリットがあります。
その反面、借入金額の増加に伴い、月々の返済負担や金利を含めた総返済金額が増えるというデメリットには要注意です。
自己資金が不足している場合、安易に借入金額を増やすだけではなく、住宅ローンを無理なく返済していくことが可能か慎重に判断することが求められます。
両親や祖父母からの資金援助を相談してみることも、手段のひとつです。
住宅取得資金の援助については、税制上も住宅取得資金贈与の特例が設けられていることから、国も親世代からの資金援助による住宅購入を後押ししています。
住宅取得資金贈与の特例とは、住宅取得資金を両親や祖父母から援助してもらう場合に、一定金額までは非課税で贈与できるという制度です。
では、いくらまでの金額であれば非課税で贈与することができるのでしょうか。
下表の通り、令和3年12月31日までに契約することにより、省エネ基準などを満たす良質な住宅で1,500万円、一般的な住宅で1,000万円まで非課税で贈与を受けることが可能です。
特例を受けることができる期間は限られているため、親などからの資金援助が受けられそうな方は、早めに検討するとよいでしょう。
|
住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 |
省エネ等住宅 |
左記以外の住宅 |
|
平成31年4月1日～令和2年3月31日 |
3,000万円 |
2,500万円 |
|
令和2年4月1日～令和3年12月31日 |
1,500万円 |
1,000万円 |
勤務先によっては社内融資といって、会社から融資を受けられる場合があります。
社内融資には「金利が低い傾向にある」「審査が厳しくない」といったメリットがある反面、「利用する人が少なく情報が乏しい」「会社を辞めづらくなる」といったデメリットがあります。
しかし、実際に社内融資制度を導入しているのは、大企業の場合がほとんどであり、利用できる方は限られるのが現実です。
また、公務員の方である場合、共済組合から融資を受けることも可能です。
まずは、自身の勤務先に社内融資制度があるかどうかを確認してみましょう。
お住まいの地域によっては、自治体から融資を受けることができる場合があります。
自治体からの融資は低金利である可能性が高く、金融機関から借りた住宅ローンの利息を補給してくれる助成金制度を設けている自治体もあります。
ただし、自治体融資は取り扱っている地域が限られ、行政が管理していることから、イレギュラーな対応は望めません。
まずは、自身がお住まいの地域が自治体融資を取り扱っているか確認してみましょう。
住宅ローンの適用金利について、変動金利を選ぶことで住宅予算を上げられる可能性があります。
これは、変動金利が固定金利よりも低い金利であるためです。
低い適用金利を選択することにより、住宅ローンの審査金利が低くなり、借入可能額を増やすことができます。
変動金利には「支払う利息額が固定金利に比べて低くなる」「返済の途中で固定金利に切り替えることもできる」というメリットがあります。
その反面、「将来の返済額が変わる可能性がある」というデメリットがあります。
変動金利では金利が変動するため、将来的に金利が上昇すると月々の返済額が増える可能性があります。
外構工事を引き渡し後にすることによって、外構分の予算を住宅の予算に充てることができます。
ちなみに外構工事は、リフォームローンを利用して行うことも可能です。
リフォームローンは住宅ローンに比べて審査手続きが簡単であり、住宅ローンと別のローンを組むことによって総予算を増やすことができるメリットがあります。
その反面、適用金利は住宅ローンよりも高い傾向にあり、住宅購入と同時に外構工事を行う場合に比べて、手続きを自分で進めなければならないデメリットがあります。
購入を検討している土地の中には、住宅を建てるにあたって追加費用が必要となる場合があります。
追加費用の発生により、せっかく予算を立てていても資金計画が変更になってしまうことは、あまり良い事とは言えません。
土地購入の際には、追加で発生する費用がないかどうかを、事前にしっかりと確認することが肝心です。
ここで、追加費用が発生する例について紹介します。
道路や隣の土地との段差、敷地内の高低差がある場合、「盛土」「切土」「土留め」などの追加工事が必要になることがあります。
また、土地と道路の間に歩道があり、縁石などにより車の出入りができない場合、縁石の切り下げといった追加工事も必要になってきます。
外部給排水工事は、上下水道を敷地内に引き込むために必ず行わなければなりません。
土地の前面道路には、上水用と下水用の公設管(行政機関が所有・管理)などが埋設されています。
住宅に水道を引き込む際は、道路を掘って行うため、アスファルトの補修工事が必要なのです。
引き込む距離が長くなると費用負担が大きくなります。
土地に雑草が生い茂っていたり、木が生えていたりすると、住宅建築時に撤去する必要があります。
撤去した木や雑草は産業廃棄物として処理しなければならないため、別途、処分費用が加算されます。
また、着工後に土地を掘ってみると、コンクリートの塊や岩などが出てくると、これも産業廃棄物として処理費用が必要です。
本記事では、土地購入の自己資金が足りない場合の費用対策などについて、紹介してきました。
自己資金が不足している場合、住宅予算を増やす方法はさまざまありますが、借入を増やすことで資金を確保する方法は、月々の生活を圧迫することから、あまりおすすめと言えません。
住宅購入の予算を組むときは、
という2点を抑えることがポイントです。
自分のライフスタイルや考え方にあった方法を選択し、満足のいく土地を購入しましょう。
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