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千葉県内で土地を購入して注文住宅を建てる場合、つなぎ融資を前提とした住宅ローンの検討が一般的と言えます。
その住宅ローンにおいて、同時に検討されるのが、団体信用保険つまり団信と言われる生命保険です。
この生命保険に加入することを、「ローンを支払う者が亡くなってしまったときに、残った借金が帳消しになるから」、という認識では、もったいない時代となってきています。
住宅ローン返済中のリスクは、ひとつだけではないことから、団信の保障内容によっては十分にカバーができない可能性もあります。
さらに団信は、途中から再加入や変更ができないことから、十分に検討した上で加入すべきです。
そこで今回は、返済中のリスクと団信の種類、他の保険とのバランスなどについて解説することにします。
改めて団信とは「団体信用生命保険」の略称で、多くの金融機関が住宅ローンの融資の条件として、加入するようになっています。
この保険に加入することで、住宅ローンを主に支払う者、つまり債務者が死亡、または重度の障害状態になった際に、以降の返済が免除され、家を手放なさずに住み続けることができるしくみです。
せっかくの注文住宅に安心して住み続けるためには、団信は心強い存在といえますが、加入には健康状態に問題ないことが条件となり、特定の病気にかかっている場合は、加入ができないこともあります。
そのため、住宅ローンを組む際には、団信の加入時にチェックされる病気について、事前に把握しておく必要があります。
万一、何かの病気に罹患している場合は、団信を不要とする金融機関しか選択できないどころか、リスクについて後ろ盾が無いことを知っておくべきです。
住宅ローンの債務者が、返済期間中に死亡、あるいは高度障害状態になった場合、住宅ローンの支払いが継続できなくなります。
本来、住宅ローンの支払いを滞納してしまうと、家を差し押さえられてしまい、退去する事態になってしまいます。
しかし、団信に加入していれば、死亡あるいは高度障害状態に該当するのであれば、住宅ローンの残債に対して、保険金が金融機関に支払われ、返済自体は免除です。
ゆえに、住宅ローンの融資によって千葉県で土地を購入して注文住宅を建築する際には、団信への加入を条件とする金融機関が多く存在します。
金融機関側も融資した金額が、回収されない事態は避けたいからです。
ただし、病気やケガによって働けず、収入も減って返済できない場合は、基本的な団信のプランでは対応できないことから、保障を広げた団信のプランがおすすめです。
団信は、債務者が死亡もしくは高度障害状態となった際に適用される、一般レベルの団信プラン以外に、特約が付いたプランもラインナップされています。
なお、特約付き団信の契約内容は、途中で見直しなど変更はできません
さらに、金融機関を途中で切り替えてしまうと、解約となってしまうことから、団信の特約の選択は十分に検討した上で、決めることをおすすめします。
下記は、代表的な特約付きの団信の特徴です。
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団信の種類 |
特徴 |
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３大疾病保障付団信 |
債務者が死亡もしくは高度障害状態になった場合に加え、がん・心疾患・脳血管疾患に罹患した場合でも適用される特約 これらの疾患は日本人の死因でも上位になることから、加入する人は多い |
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８大疾病保障付団信 |
３大疾病保障付団信に加え、高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎を加えた特約 家族にこれらの病気に罹患した人がいる場合には検討すべき特約といえる |
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全疾病保障付団信 |
８大疾病以外の病気に罹患した場合でも適用される特約 カバーできる病気が非常に多い一方で金利が高く、取り扱っている金融機関も少ない |
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がん保障付団信 |
「悪性腫瘍」に罹患した場合の特約 国立研究開発法人国立がん研究センターによると、一生のうちにがんと診断される確率は５０％(※1)を超えていることから、この特約を追加する人は多い |
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ワイド団信 |
現在病気にかかっている人であっても加入できる団信 自己資金を多く用意する必要や金利が高いというデメリットがあるものの、他の金融機関で断られた人であっても加入できる可能性がある |
詳細については、各金融機関に相談してください。
住宅ローンの返済期間中は、ある程度、予想されるリスクに対応できるよう、備えが必要です。
主なリスクは、住宅ローン契約者の死亡と高度障害状態がメインでしたが、今の時代は、
も含めて考えることが求められます。
これらのリスクは、団信での対応可能なプランはありますが、千葉県内の金融機関でも保障の条件などが異なるため、資料請求してしっかり確認するとよいです。
もしくは団信に詳しい担当者から、説明を聞くことをおすすめしておきます。
団信の特約として、就業不能状態になったときの保障を検討するにあたっては、どのような状況であれば適用されるか、内容を把握しておくことが重要です。
そもそも就業不能状態とは、団信での一般的な解釈は、借入実行日から3ヵ月経過した日の翌日以降に、契約者または被保険者が病気やケガにより、全く業務ができないことを指します。
また、その病気において精神障害などは対象外になることが多く、がんにおいても免責期間が設定されていることがあります。
さらに、1年以上に渡って就業不能状態が続いた場合に、ようやく住宅ローンの残高がゼロになるという条件がほとんどです。
このように、就業不能という言葉について、勝手なイメージのもとで契約をしてしまうと、リスク対策として機能しない可能性がでてきます。
ゆえに就業不能の保障については、必ず金融機関からの説明を受けることをおすすめします。
地震や洪水といった天災によって家が損壊すると、住宅ローンの支払いと同時に、修繕費用を工面で不安になります。
こうした、いつ発生するか予測できない自然災害のリスクは、火災保険の分野になるため、それなりの備えが求められます。
そもそも、地震や水害に強いハウスメーカーで家を建てる、千葉県内で河川から離れた地盤の強い土地を選ぶという考え方も、リスク対応には必要です。
また、自然災害ではなく、リストラや勤務形態の変更、あるいは転職といった就業の変化による収入の激変についても、リスクと考えて備えることをおすすめします。
具体的には、収入保障保険に加入することで収入の激変については、ある程度、カバーできるようプラン設計が重要です。
いずれにせよ、予想外の事態には保険で対応することが多くなるため、保険料の負担が心配という声もあります。
団信の保険料は、金融機関が金利に含めているため、実質の負担はありません。
特約を団信に付けている場合は、特約部分の支払いは発生しますが、他の保険と保障が重複する部分を見直すことで、節約が期待できます。
一般のご家庭では、注文住宅の検討の時点で、すでに生命保険、医療保険、がん保険などに加入していることは珍しくありません。
複数の保険に契約している中で、さらに団信まで契約するとなると、月々の保険料の支払い総額や保障の重複など、一度は整理したくなるものです。
団信の保険料は、基本的に金融機関が保険料の相当額を金利に含めていることから、実際の支払いは発生しません。
また他の保険については、保険金は契約者または被保険者に対して支払われますが、団信の場合は金融機関に支払われることで、返済が免除となるしくみです。
さまざまな保険の契約で混乱しないよう、団信に加入する際に、既契約の保険契約を見直すことをおすすめします。
住宅ローンの債務者が、生命保険で死亡保障を備えている場合は、団信と重複している可能性が高いです。
団信による返済の免除、さらに遺族の生活費を死亡保障で賄うという意図があれば、あえて重複することも間違いではありません。
ところが遺族年金などの公的な保障もあることから、保険料が高いと感じるならば保障内容の見直しを行うことは合理的です。
特に、病気やケガ、入院などの保障がメインの医療保険については、預金でカバーできるようであれば、若いうちは最低限でのプランで十分という意見もあります。
なぜなら、入院保障は「入院期間が１０日以上」といった条件が付くことが多く、長期入院が必要な大病、あるいはケガ(交通事故レベル)を負う、ということがない限りは適用されにくいからです。
また、入院１日目から支払いを受けられる保険もありますが、保険料は高くなる傾向にあります。
医療系の保険は、単独での加入と特約を付けるパターンがあるため、保険に詳しいファイナンシャルプランナーの意見を聞くとよいです。
保険については、生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料の支払いがあれば、生命保険料控除(※2)によって所得税の負担が抑えられます。
ゆえに、団信と重複して不必要に手厚くなった部分を見直すことで、保険料の過剰な支出を抑えても、生命保険料控除によって税額は引き続き抑えられます。
現実には保険料の削減額次第で、生命保険料控除の額が抑えられ、連動して所得税の節税幅が小さくなりますが、手厚すぎる保障に支出し続けるよりは合理的です。
節税幅が小さくなることは、一見、デメリットのようですが、損得勘定ではなくリスクと保障のバランスを取ることが、ポイントといえます。
注文住宅を建てるためには、住宅ローンの融資が味方となって、長きにわたって返済をしていく世帯がほとんどです。
しかし、病気やケガによる突然の就業不能となると、住宅ローンの支払いが困難になり、せっかくのマイホームを手放さなければならないケースもあります。
このような最悪のケースを防ぐためにも、団信の加入、就業不能時の保障、さらに契約済みの保険の保障も含めて、整理することが重要と言えます。
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