×
以下エリアからお選び下さい。
×
エリアの選択
×お探しのエリアを選択して下さい。
以下エリアからお選び下さい。
お探しのエリアを選択して下さい。
神奈川県内で注文住宅を建てる場合、さまざまな国や自治体が制度化している税金の控除、補助金、助成金といった支援策を受けることができます。
そのためには、それぞれの支援事業の内容を把握することが重要です。
申請のタイミングは事業によって異なりますし、補助金にいたっては予算の都合もあって打ち切りとなる可能性もあるため、あらかじめチェックすることは避けられません。
申請自体はハウスメーカーや工務店が代行してくれるため、必要な書類については、いつでも対応できるようにしておくとよいです。
そこで今回は、注文住宅を建てる上で、知っておくべき支援事業について解説することにします。
住宅ローンの残債に応じて、所得税もしくは住民税を控除する、いわゆる住宅ローン控除とは、「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度です。
この制度を利用するためには、神奈川県内で土地を購入して注文住宅が引き渡されて、住宅ローンの返済がスタートした翌年に、確定申告する必要があります。
さらに、建築する注文住宅の仕様に応じて、借入限度額と控除期間が変わるため、国税庁のホームページを、定期的にチェックしておくことをおすすめします。
参照：
住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
住宅ローン控除は5つの住宅区分によって取り扱いが異なり、国税庁のホームページでは、次のように定義されています。
|
住宅区分 |
内容 |
|
認定長期優良住宅 |
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する住宅。 |
|
認定低炭素住宅 |
都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物に該当する家屋および同法の規定により低炭素建築物とみなされる特定建築物に該当する住宅。 |
|
特定エネルギー消費性能向上住宅 |
認定住宅以外の家屋でエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋に該当する住宅。 |
|
エネルギー消費性能向上住宅 |
認定住宅および特定エネルギー消費性能向上住宅以外の家屋でエネルギーの使用の合理化に資する住宅の用に供する家屋に該当する住宅 |
|
一般の新築住宅 |
上記に該当しない住宅を新築等した場合の新築住宅 |
この住宅区分は後述する借入限度額と控除期間に大きく影響するため、建築した注文住宅が、どの住宅区分になるのかを事前に知っておくべきです。
なお、住宅ローン控除を利用するためには、上記の区分とは別に、以下の要件を満たすことが求められます。
住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残債に対して0.7%となる控除額を、一定期間還付するしくみとなっています。
ただし、控除の最大額と控除期間が住宅区分で異なるため、資金計画には注意が必要です。
|
住宅区分 |
最大控除額 |
最大控除期間 |
|
認定長期優良住宅 |
4,500万円 |
13年 |
|
認定低炭素住宅 |
4,500万円 |
13年 |
|
特定エネルギー消費性能向上住宅 |
3,500万円 |
13年 |
|
エネルギー消費性能向上住宅 |
3,000万円 |
13年 |
|
一般の新築住宅(※) |
2,000万円 |
10年 |
(※)令和5年12月31日までの建築確認を受けた住宅、もしくは令和6年6月30日までに建築された住宅が対象
このことからも住宅ローン控除は、資金計画にも影響を与えることにもなるため、正しく把握することが重要と言えます。
ZEHとは、生活で使用する1年間のエネルギーを太陽光発電などのエネルギーで賄い、実質的に消費量の収支をゼロにする住宅のことで、net Zwro Energy Houseの略称です。
こうした省エネルギーで長期間生活できる住宅の普及は、エネルギー問題を解決する上でも重要なポイントとなるため、補助金によって普及を促進させる効果があります。
なお、ZEH住宅はいくつか種類があり、内容によって補助事業と補助額が異なるため、事前に把握しておくことが重要です。
神奈川県で土地を購入して、ZEH住宅を検討する場合は、必ず参照しておいてください。
参照
SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜令和5年度 経済産業省及び環境省による戸建ZEH補助事業
ZEH住宅の補助事業は7種類あり、そのうち、
この3種類が、新築に向けた事業になります。
それぞれ省エネルギーに関連する設備や仕様の導入によって名称が分けられており、省エネルギー性能が高いほど補助金の金額も多くなっています。
なおZHE+とは、ZEHよりも高い基準を満たす性能を有している住宅です。
HEMSとは、Home Energy Management Systemの略で、エネルギーを見える化し家電や電気設備を最適化するシステムになります。
それぞれの補助事業と補助額については、次のようになります。
|
事業名 |
事業内容 |
補助額 |
|
ZEH支援事業 |
ZEH住宅を満たす住宅が対象 |
・ZEH：55万円/戸＋α ・ZEH＋：100万円/戸+α |
|
次世代ZEH＋実証事業 |
ZEH住宅に加え、再生可能エネルギーの自家発電が可能な住宅が対象 |
100万円/戸+α |
|
次世代HEMS実証事業 |
ZEH＋住宅に対し、V2Hなどの充電設備を導入した住宅が対象 |
112万円/戸+α |
申請についてはハウスメーカーや工務店側が代行しますが、交付の審査などを経ることから、入金まではかなりのタイムラグが発生します。
実際に振り込まれる時期は、引き渡されて数か月後というパターンが多いです。
神奈川県で土地を購入する時点で、ZEH住宅にするかどうか、ある程度の方向性を示しておくと、具体的なスケジュールや入金時期の予測も可能となります。
注文住宅を建てた際の支援事業として、住宅ローン控除とZEH住宅支援事業以外にも、
の2つにも注目です。
こちらは補助金制度となっているため、予算達成と同時に打ち切りになることが予定されるものとなります。
そのため、なるべく早く申請すべきものではありますが、どのような内容なのかについて説明します。
こどもエコすまい支援事業とは、国土交通省による補助金制度で、補助金額は一律100万円/戸です。
非常に人気のある支援事業になっており、2023年8月の時点で予算達成率は85%となっています。
対象は、「子育て世代」と「若者夫婦世代」で、以下のように定義されています。
さらに、次に挙げる要件を全て満たしている必要があるため、建築する建物が該当するのかをハウスメーカーや工務店に確認しておくことをおすすめします。
神奈川県内で土地を探している、あるいは注文住宅を建築予定のある夫婦は、ぜひ、活用して欲しい制度です。
給湯省エネ事業とは、省エネ性能の高い高効率給湯器の設置に特化した支援事業です。
2023年12月31日までに請負契約を締結し、着工日までに購入することで補助金を受けることができます。
参照
給湯省エネ事業
新築の建築主が申請する支援事業となりますが、ハウスメーカーや工務店が手続きを代行することも可能ですが、一度、相談してみることをおすすめします。
補助金額については、採用する高効率給湯器によって異なるため、あらかじめ知っておくとよいです。
|
給湯器の種類 |
補助額 |
|
家庭用燃料電池（エネファーム） |
15万円/台 |
|
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） |
5万円/台 |
|
ヒートポンプ給湯機（エコキュート） |
5万円/台 |
注文住宅を建てるならば、さまざまな支援事業や補助金制度の活用がおすすめです。
資金計画を有利にすることができますし、返済についても少しばかり負担が軽くなることもあります。
ただし、注文住宅の種類や導入する設備によって、補助金額は変わることは、忘れないようにしたいところです。
また、予算が決められている支援事業や補助金の制度については、申請のタイミング次第では、応募ができないということもあります。
ハウスメーカーや工務店に、どの支援が受けられるかを、早いうちに相談しておくことが肝心です。
神奈川県での土地探しは、リブワークのｅ土地ｎｅｔにお任せください。
また、神奈川県でZEH住宅を検討している場合は、ZEHビルダーであるリブワークにぜひご相談ください。
現在15,800件ご紹介可能！
売主様のご要望で一般には公開していない
「非公開の土地情報」を会員様だけに限定公開しています。
