SDGsへの関心が強まり、住宅を取り巻く状況も環境保護や省エネが重要視されている中で、注目を集めているのがLCCM住宅です。
LCCMとは、Life Cycle Carbon Minus:(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)の頭文字をとった略称で、住宅のライフサイクルすべてを合わせたCO₂排出量をマイナスにする取組みを意味します。
住宅におけるライフサイクルとは、住宅の誕生の元となる資材が作られる過程や、その材料の運搬、設計施工、建物が完成して人が住んでいる期間、経年劣化の補修工事やリフォーム工事、役目を終えて解体、処分するまでの全てを含みます。
環境にやさしい住宅を目指していくと、住む人にもやさしい住宅となるわけです。
今回は、注目のLCCM住宅について解説します。
2020年10月、日本は2050年カーボンニュートラル実現を宣言しましたが、これは、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという意味です。
住宅においても「2030年において新築住宅の6割に太陽光発電設備の設置」することを政策目標と設定するなど、省エネ住宅への関心は日に日に高まっています。
そのため国土交通省により、省CO2化をさらに進化させた脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して、補助を行う事業が実施されています。
LCCM住宅に対する補助事業の概要について説明します。
補助の対象となる費用は、
となっており、それらの合計額の1/2となります。
補助を受けるための要件は、以下の3つです。
ちなみにCO2排出量の算定は、指定のツールを用いて評価することになっていますが、本記事では省略します。
令和3年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)に採択された場合は上限が140万円になっています。
といった条件をクリアできた場合、LCCM住宅にするために選択した断熱サッシや効率のいい設備、太陽光パネル等にかかった費用と、その設計にまつわる費用の50%かつ上限140万円が補助されるという内容です。
この補助金は、直接、建築主の口座に振り込まれるといったものではなく、ハウスメーカーや工務店など事業の登録業者を経由して、間接的に還元されるかたちとなります。
国土交通省の公式サイトでは、
LCCM住宅とは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)よりさらに省CO2化を進めた先導的な脱炭素化住宅
と記されており、具体的には以下の方法でCO₂の収支を ①+②-③≦0 とする住宅です。
以下の理由により使用建材として国産木材が推奨されています。
効率のよい設備やシステム(=エネルギーを無駄なく使う)、高い断熱気密性能を持つ構造(=必要なエネルギーを減らす)、自宅で使う電力を自家発電させる太陽光発電(=エネルギーを創り出す)を採用します。
太陽熱給湯システムや太陽光発電の余剰分など、エネルギーを創り出すことで、イニシャルCO₂排出量を回収します。
実際につくば市に建てられたデモンストレーション棟での試算によると、30年でCO₂マイナスを達成しています。
省エネルギー住宅に関しては、ZEH(ゼッチ)という言葉を耳にしたことがあるはずです。
ZEHとは、Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略称で、国土交通省の定義によると
となっています。
本記事で取り上げているLCCM住宅は、
となっていて、エネルギー消費の収支を計算する期間が大きな違いです。
住んでいる期間の生活の中でのエネルギー収支を計算
住宅の建築期間、住んでいる期間、解体処分するまでの全てのエネルギー収支を計算
さらに LCCM住宅整備推進事業実施支援室のHP上では、
再生可能エネルギー等を除く基準一次エネルギー消費量からの一次エネルギー消費量 の削減量が ZEH の要件では 20%以上ですが、LCCM住宅では 25%以上の削減が必要となる点が異なります。
と記載されていることから、削減量についても異なることがわかります。
ちなみに基準一次エネルギー消費量とは、設備、地域、使用用途それぞれに算出される省エネ住宅の基準値のことです。
例えば設備では、空調、換気、照明、給湯、昇降機で、計算に使う標準仕様が決められています。
LCCM住宅として認定される基準について、簡単に説明します。
対象となる建築物は、新築の一戸建て専用住宅、または竣工後3年以内の一戸建て専用住宅です。
申請者は建築主、設計者、施工者、販売者等で、一戸あたり33,000円の認定料を必要とします。
認定基準は、次の①②のいずれかを満たすものです。
CASBEE-戸建て(新築)に基づく「LCCM住宅部門の基本要件(LCCO2)適合判定ツール」にて評価した計算が「適合」である住宅。
CASBEEの戸建評価認証制度に基づき認証された、環境効率ランクがSまたはAであり、かつライフサイクルCO2ランクが5つ星の住宅。
なお、LCCM住宅認定制度については、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構が実施するものとなります。
基準をチェックする「CASBEE」(建築環境総合性能評価システム)とは、建物の環境性能を評価し格付けする方法です。
環境への配慮と室内の快適性や景観への配慮を含めた建物の品質を総合的に評価するシステムとなっています。
前述のLCCM適合判定ルートでは、戸建て住宅に対して、品質の確保、構造材や基礎の寿命から判定される耐用年数、ライフサイクルにおけるCO₂排出量が適合しているかを判別しています。
CASBEE認証ルートでの認証は、戸建て住宅を除く建物に対しての認証であり、
という観点において、判定基準を上回っていれば「適合」となるものです。
LCCM住宅の概要について、ある程度の理解をしていただいたところで、実際に建築を検討する際に、どのようなメリットやデメリットがあるかについても、まとめてみました。
LCCM住宅を住まいとして選択する場合のメリットとしては、大きく4つ挙げられます。
すでに説明した通り、上限140万円の補助金が支給されます。
断熱性、気密性が高いことが求められるため、室内は外気温に左右されにくく、夏は涼しく冬は暖かい住環境を保つことができます。
各部屋の温度差が少ないのでお風呂やトイレだけ寒い心配もなく、ヒートショックといった不安も解消できます。
高断熱、高気密ということで、室内の空気が外に逃げないことから冷暖房の効率があがります。
少ないエネルギー量で快適な室温を保てるため、燃料の使用量、ランニングコスト削減も期待できます。
また、太陽光発電によって自宅で使う電力が賄えるほか、夜間など余った分は売ることも可能です。
断熱気密性能の高さによりCO₂削減を実現できます。
室内環境が外気温に左右されづらいと冷房暖房を余計に使う必要がなくなり、余分なエネルギーを消費しなくて済むことで二酸化炭素排出を減らせるといった好循環なライフスタイルを実現可能です。
また推奨される日本製木材を使用することで、日本の林業や植林事業を守ることにもなり、木材の持つ炭素の固定化にも貢献します。
一方、LCCM住宅を住まいとして選択する場合のデメリットとしては、大きく3つ挙げられます。
断熱材や高断熱のサッシ、太陽光発電パネル、効率の良い住宅設備など環境に配慮した商品は、一般的なものよりも高性能で高額なものが多く、補助金を使ったとしても建築コストがかさんでしまいます。
ただし、長期的に考えると売電や光熱費が削減できることから、プラスになるケースがほとんどです。
太陽光パネルの効率をあげて、たくさん発電させるために、屋根の形状や方角が制限されるケースがあります。
また、暖房効率について考えた間取りにする必要があるため、思い描いている外観や間取りをすべて叶えることが難しいケースも少なくありません。
地元の工務店や知り合いに紹介してもらった会社などが、LCCM住宅へ対応しているかどうか、事前に確認が必要です。
また、LCCM住宅の補助金申請の実績の有無なども併せてチェックすると良いです。
LCCM住宅についてまとめると以下のようになります。
マイホームをLCCM住宅とする際には、メリットやデメリットなども参考に、ハウスメーカーや工務店など、対応できる住宅供給事業者と十分に納得するまで相談を重ねてください。
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