「固定資産税の負担が重くて大変」「なんでこんなに固定資産税が高いの?」と悩んでいる人は多く、持ち家に住む人の共通の悩みです。
ただ、固定資産税は最初の住宅選びで安くできることをご存知でしょうか?
住宅に必要な固定資産税を安くする方法や注意点を解説します。
固定資産税は土地と建物の評価額に基づいて税額が決まります。
マイホームは敷地と建物の評価額で固定資産税の金額が決まります。
ただ、住宅の建て方や用途で固定資産税は減税されるのでお得なのです。
住宅を建てる前に固定資産税を安く抑える建て方を知っておくと、生活拠点として利用する限りはずっと固定資産税がお得になります。
住宅の敷地には住宅用地の特例が適用されます。
更地と比較して固定資産税が大きく軽減されます。
また、一戸建てだけではなくアパートやマンション、賃貸物件なども住宅用地特例の対象です。
住宅用地特例が適用された場合の軽減率を以下にまとめました※一戸あたり
200㎡までの部分(小規模住宅用地) |
課税標準額=評価額×1/6 |
200㎡超の部分(一般住宅用地) |
課税標準額=評価額×1/3 |
300㎡の中に2戸建っていると、1戸ずつ6分の1の軽減税率が適用されます。
1階を事業用・2階を居住用に利用すると、居住用面積に応じた軽減が受けられます※状況によっては受けられない場合もあります。
以下の表には5,000万円の土地に新居を建築した場合を表します。
固定資産税評価額 |
5,000万円 |
負担調整率 |
60% |
面積 |
60% |
負担調整率は地価急上昇による負担増を防ぐため、更地の固定資産税課税表住額を前年度の課税標準額から算出する際にかける割合です。
以下は固定資産税の計算式です。
この計算式で更地の固定資産税を計算すると以下になります。
5,000万円×60%×1.4%=42万円
更地の上に注文住宅を建てた場合は、200㎡までが小規模住宅用地と判断されます。
更地の固定資産税を計算すると負担調整率がかかります。
そのため、6分の1の特例が適用されても課税額が6分の1にはなりません。
ただ、上記のように約2分の1まで課税額を軽減できます。
具体的に固定資産税が安くなる家の建て方を解説します。
最近は建築技術向上もあり、綺麗でリーズナブルな中古住宅の需要が拡大しています。
新築物件は120㎡まで固定資産税が半額なので、長い目で考えると中古物件を購入するよりもお得になる可能性が高くなります。
ただ、この特例を適用するには以下の条件が必要です。
新築住宅を建てるときは、長期優良住宅の条件を満たすことを意識しましょう。
長期優良住宅とは以下のような要素が優れている住宅で、長期間で優良性が維持できると判断された住宅です。
長期優良住宅は、固定資産税が半額になる期間が延長されます。
戸建て住宅の半額期間:3年間(通常住宅))・5年間(長期優良住宅)
マンションの半額期間:5年間(通常住宅)・7年間(長期優良住宅)
住宅の新築や増築時に市区町村の職員が家屋調査を行ないます。
家屋調査とは内外装を確認して、基礎工事や内部の資材などを調査して固定資産税の金額を決定します。
家屋調査で誤った査定が行われないと、相場より高額な固定資産税の支払いが必要です。
そうならないためにも、家主が立ち合って説明や質問の回答を行いましょう。
固定資産税はクレジットカードでも支払えます。
固定資産税の支払いをクレジットカード払いにすると、ポイント還元を受けられて実質的な負担が減らせます。
直接的な固定資産税の節税ではありませんが、財テクの1つとして覚えておくと便利です。
住宅地には一般住宅用地と小規模住宅用地がありますが、200㎡以下の小規模宅地が減額割合は1/6と一般住宅用地よりも大きくなります。
減税目的で無理やり敷地を小さくすることはおすすめしませんが、注文住宅のサイズに特にこだわりがない場合は、可能な限り小規模宅地に収めるといいでしょう。
賃貸から持ち家に引っ越した直後は、固定資産税の支払いと住宅ローンの支払いが加わり家計が圧迫されるケースも多いのです。
その他に教育費や医療費がかかると、大きな負担で支払いサイクルが回らなくなることもあります。
持ち家の負担が気になる人は、最初に節税対策をおこないましょう。
リブワークでは注文住宅の建築方法だけではなく、申し込みなどの不安にも対応しています。
「注文住宅について聞いてみたい」「家計負担をなるべく抑えたい」などがありましたら、リブワークにお気軽にご相談ください!