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注文住宅を建築する時に気になる耐震。
そんな耐震において、「耐震等級」という言葉をご存知でしょうか？
耐震等級という言葉は、注文住宅を建築する時によく使われる言葉ですが、あまりよく知らないという方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、注文住宅の建築で気になる耐震等級の基礎知識や活用方法などを解説します。
耐震等級とは、地震の揺れに対して建物がどれくらい耐えられるかの強度を表す指標です。
地震が原因が多く発生している日本において、注文住宅を建築する時に地震への耐久性が気になる方も多くいます。
しかしながら、建築の専門知識がないと地震への強さや住宅強度などはあまり馴染みがないと思います。
建築の専門知識を持ち合わせていなくても、建物の耐震性を表す目安として使われているのが耐震等級なのです。
耐震等級は「住宅品質確保促進法／品確法」に沿って制定されていて、3段階のランクに分けられています。
ここでは、耐震等級のランクについて解説します。
耐震等級1は、建築基準法で定められた建物の最低限の耐震性能を満たしていることを示す指標です。
具体的には、震度6強から震度7に相当する大地震(阪神・淡路大震災や東日本大震災レベル)に遭遇しても倒壊や崩壊しない強度です。
併せて、震度5強程度の地震に遭遇しても住宅が損傷しない程度と位置付けています。
耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震強度を満たしていることを示しています。
台風や大雨など水害時の避難所として指定される病院や学校などの公共施設は、耐震等級2以上の強度が必須です。
耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震強度を満たしていることを示しています。
耐震等級3は、「住宅性能表示制度」で定められた耐震性で最も高い耐震レベル。
災害時の救護活動や災害復興拠点になる大半の警察署や消防署が耐震等級3で建築されています。
耐震性の確保は耐震等級だけではありません。
大きな地震が発生した時に建物や地盤の形状などさまざまな条件が重なることによって被害の大きさが変わってくるのです。
耐震を測る言葉には、耐震等級に似た「免震」「制震」もあります。
免震は地面と基礎の間に積層ゴムやローラーなどの免震装置を挟みこんで、建物に入る地震の揺れ幅を軽減する仕組み。
一方、制震はダンパーなどの制震装置を組み込んでブレーキを掛ける工法で、建物の揺れを吸収して被害軽減を目指す工法です。
免震や制震が揺れを軽減する仕組みであることに対して、耐震は壁を増やしたり柱を太くする作業で家自体を丈夫にする仕組みです。
このように、地震に対する建物の強さは耐震等級だけではなく、さまざまな要素により決定されていることを把握しておきましょう。
耐震等級は施工主に建物の耐震性能を分かりやすく伝えられるよう制定された制度。
そのため、注文住宅を建築する時には、施工主が耐震等級を決めるのが基本的な流れです。
建築基準法では耐震等級1のレベルは満たしていることが最低限の条件ですが、耐震等級の認定取得にはそれなりにコストも発生します。
耐震レベルに関しては等級だけではなく、住宅の形状や柱の配置などのさまざまな要素で変わってきます。
そのため、一概に「耐震等級3だから地震に耐えられる強い家」「耐震等級を取得していないから大きな地震が来たら倒壊する」とは言えないのです。
しかし、耐震等級によって地震保険の保険料が割引される場合もありますし、これから長い間生活を送る家なので、注文住宅建築時に耐震等級を取得することは大きな安心材料になります。
もし耐震等級に関する要望がある場合は、建築業者にしっかりと伝えてください。
今回は耐震等級について、区分や活用方法も交えて解説しました。
日本は地震が多く発生する国。
いつ襲ってくるか分からない地震に耐えられるように、注文住宅を建築する時に併せて耐震等級を取得しておくと安心です。
今回の記事を参考にして、耐震等級について考えみてはいかがでしょうか？
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